11月10日付
第２回団体交渉について８日付以降の項目を報告します。
【欠員解消】
組）（会計年度非常勤、任期付の確保ができないなら）正規職員を採用すればいいのでは。日中の保育についても、育休取得者が増えており、保育教諭全体（正職・任期付・会計年度）の人数が不足している。正規職員の増員が必要ではないか。
当）保育教諭の正規職員数については、今後の状況等を見据えて、正規職員の60歳到達者数や普通退職者数、年齢平準化を図るための採用前倒しなどを踏まえ、必要な数の確保に努めていく予定である。
組）９月の（最賃）交渉で、こども園に勤務する職員の産育休代替の配置状況と欠員数を示すよう求めていたが。
当）11月１日時点で会計年度非常勤を含めた、こども園全体の産育休の職員数は31名（正規30名、会計年度非常勤１名）。育休代替任期付は７名任用しているが未配置は12名。再度、確認する。
組）障害支援区分等認定調査員の欠員が解消されない（任用されてもすぐに辞める。募集しても応募がない）のは、職務内容と賃金が見合っていないからではないのか。調査員（時間額）の時間額単価は１１３６円。この条件で確保できるのか。「様々な手法」には報酬の引上げも含まれるのか。
当）障害支援区分等認定調査員で２名の欠員となっているが、本日時点で１名の応募があったため、11月中に選考予定である。関係所管と協議し様々な手法を検討していきたい。現時点で個別の職種について単価を引上げることは難しいが、会計年度任用職員の報酬については常勤職員の給与と連動している。また、勤勉手当の支給についても検討中。
組）会計年度任用職員の休暇制度等の労働条件について、均等待遇の趣旨から改善が必要。（付与されていない休暇や無給となっている休暇など）
また公立学校共済加入者への人間ドック補助や大腸がん検診について、共済の移行は当局の判断であり、それによる差異が解消されるまで当局責任で対応するのは当然。
当）会計年度任用職員の休暇などの処遇については、それぞれの職務職責、人事異動等の人材活用の仕組みや運用の違いなど、様々な視点から総合的に判断していくものと考えている。ご指摘の点については、他市の状況も見ながら引き続き検討していきたい。公立学校共済加入者への人間ドック事業については、希望者全員が受検できていない状況を把握しており、機会があるごとに公立学校共済組合に落選者の声や状況をお伝えしていきたい。また、加入する共済組合で実施される内容が一部異なることは承知しているが、保健事業は各共済組合で計画・実施されるものであると認識しており、先方に対して大腸がん検診実施の声があることをお伝えしていきたい。
