6月6日付
１日、第４回拡大中央委員会をＷＥＢ併用で開催し、この間に取り組んできた２０２２年夏季闘争の中間総括が承認されました。
福祉衛生支部のY中央委員を議長に選出、議事を進行しました。
あいさつで林田委員長は「体制確保などの回答について不十分であるもののねばり強くたたかった結果だという評価をしている。到達点と課題を共有し、次のたたかいにつなげたい」と述べました。
続いて夏季闘争中間総括案を提案した荻野書記長は「職場の意見を、要求し、交渉し、改善する、をスローガンに夏季闘争に臨んだ」として、交渉経過を振り返るとともに、当局回答を受けての評価と課題について次のように述べました。
物価高に伴う賃上げ等
物価高が深刻化するもと、生活実態は切実さを増しており、引き続き賃上げ要求をしていく。人事評価について、評価者によっていかようにも評価が変わる懸念があり、引き続き協議を求めるとともに、あくまで絶対評価で行うことを確認した。
定年引上げ
すでに要求書を提出しており、次年度退職者から定年引上げが始まるため、早急に交渉が必要。労使合意による制度構築を求めた。
業務に見合う人員配置
会計年度非常勤職員の欠員解消について、人事当局が解決すべき課題であることを確認し、具体策を示すよう追及する中で、こども園では一定の策も示されたが、他の職種では具体策の提示に至っていない。回答で「早期に具体策を示す」となっているが、９月末までに欠員解消をはかる姿勢であることを確認した。さらに交渉中に当局が表明した「育児休業の正規職員による代替の拡充」や「産休代替から育休代替へ任用を切り替える際の手続きの簡素化の整理」をすすめ、改善を図ることを求めた。
労働環境の改善
時間外勤務の上限規制では、要因分析をしたうえで体制確保も含めた対応が必要であり、当局が発出した『財政危機宣言』に基づく職員数４％削減の撤回を求めた。
また生理休暇を取得しやすい環境整備と会計年度任用職員の生理休暇の有給化、こども園保育教諭の人間ドック落選問題についての主体的対応、10月からの短時間勤務職員の共済組合への移行に際し、会計年度非常勤職員の人間ドック休暇付与について協議を求めた。
今後のたたかい
また荻野書記長は「短期間にもかかわらずアンケート、要請書とも８００人を超える組合員が応えてくれていることに確信を持ちつつ、回答をもっていったん区切りとしたい。今後のたたかいとして、定年引上げについて労使合意に向けた交渉開催、会計年度非常勤職員の欠員解消について具体策の提示を当局に求めたい。引き続き、組織強化拡大に取組むと同時に、最賃引上げや参議院選挙など社会的な取組みもすすめたい」と提案し討論のうえ承認されました。
【質疑討論】
水道支部
定年引上げについてはさまざまな課題があるが、執行部として論点整理をしたうえで交渉に臨むべきだ。
保育所支部
こども園では欠員があるうえに、産休代替の確保も大変。育休代替は任期付フルタイムで入ってもらっているが正規職員での代替が望ましい。
