4月25日付
５月11日、18時30分～職員会館にて堺市職労拡大中央委員会を開催し、執行部より夏季闘争方針案と夏季要求書案を提案します。これに先立ち、組合員の皆さんにアンケートを配付させていただきますので、職場実態や生活実態の改善につなげるため、ご協力をお願いします。
物価高騰のさなかに
一時金削減
昨年から光熱費や食料品などの値上げが相次ぐ中、コロナ危機に加えてロシアのウクライナ侵略が追い打ちをかけ、さらなる物価の高騰が暮らしを直撃しています。
帝国データバンクが４月初めに実施した調査によると、３月末までの半年間に製品、サービスを値上げした企業は33％、４月以降に値上げを実施または予定している企業は43％に上りました。
高騰した企業物価は消費者物価に転嫁され、店頭の食料品価格の高騰を招いています。またレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格は昨年４月の１５０円から、１７０円台に値上がりし物価全体を押し上げています。
加えて昨年の秋季年末交渉で人事委員会勧告どおり、年間一時金０・15月分の引き下げを余儀なくされたところですが、これらが積み重なる中、職員の生活実態の悪化は明瞭です。
生活実態の改善は使用者責任
３月の春闘交渉では、国の経済対策であるケア労働の賃上げの実行を要求し、会計年度任用職員のうち保育士の基本報酬への加算を実現しました。しかし、この間の物価高騰や一時金削減の影響を鑑みれば、当局には職員の生活を守るために全職員の賃上げで生活実態を改善する使用者責任があります。
定年引上げ
世代を超えて大きな関心事である定年引上げについて、当局は検討内容を示していません。23年度末に60歳に達し定年引上げの対象となる職員が安心して働き方を選択できるよう早期に条例化をするべきです。また、役職定年や新規採用の在り方なども含め定年引上げは、重要な人員体制問題であり、早期に労使協議をすすめる必要があります。
人事評価
「課長から、一定数（の職員に）下げる評価をしないといけないので、下げさせてもらった。すまん。と話があった」など、本末転倒な声が寄せられている人事評価制度ですが、期初・期末時には様々な意見が寄せられます。 組合で行った１～５年目職員アンケートでも人事評価制度については、賛否両論あるものの「賛成」意見の中でも改善を求めるさまざまな声があります。少なくとも、「メリハリをつける」などと無理やりマイナス評価の職員をつくるなどの「相対化」は直ちに是正するべきです。
人員体制
春闘前段の交渉時（２月）に強く求めた会計年度非常勤職員の欠員問題については、新年度になっても解消されていない実態があり、引き続き処遇改善を含め、実効ある対策を求めます。
組合加入を呼びかけ
今後、アンケートを配付・回収、集約し要求書案にして拡大中央委員会で承認されれば、当局に提出し、労使交渉を５月中～下旬に行います。
労働組合の機能を充分に発揮し、仕事とくらしの改善をすすめるために、未加入の皆様に組合加入を呼びかけます。
