11月17日付
秋季年末一時金等要求書に基づく団体交渉は、11月４日の第一回交渉以来３回の交渉を積み重ね、本日最終交渉日を迎えています。堺市当局がこれまでの交渉経過を踏まえ、全ての職員の頑張りに応える誠意ある回答を行う事が求められます。
一時金削減と職員のモチベーション
当局は期末手当０・15月引下げの人事委員会勧告について「民間との給与比較に基づいて示されている勧告は重い」とする一方、「新型コロナウイルスの感染拡大により例年にない業務や感染拡大防止に向けた取組みを行うなど、長期間にわたりがんばって頂いている。モチベーションをいかに引き上げるか、考えていかないといけない」としています。
執行部は一時金について現行を上回る支給率を求めるとともに、モチベーション向上策の検討を要求してきました。これに対し、当局は勤務の振替ルールについて、健康管理の観点から、一部運用の見直しを検討していること、再任用職員の年金の支給停止基準額引上げの趣旨を踏まえて、来年度以降は、年金の一部支給、満額支給いずれにおいても、フルタイムへの選択制を考えていることなどを明らかにしています。
また執行部が会計年度非常勤職員の欠員問題を解決しないもとでは一時金引下げなど認められないとしていることに対し、当局は「正規職員と同じ月数の引き下げでは、率が高くなる」という指摘を踏まえた検討をしていきたいとしています。
会計年度非常勤職員 欠員問題
執行部は会計年度非常勤職員の欠員の解消について、今交渉期に解決策を提示するよう求めてきましたが、当局は、「各所管と対応策を検討してきたが、欠員は解消されていないと認識。早急に解決しなければならない課題であり、どんなことが有効な方策か、検討したい」とするにとどまっています。
また執行部は、パソコンの台数や共有フォルダの容量について声が多く寄せられていると追及し、当局は「業務の効率化やペーパーレスへの対応が必要だが、必要台数の見極め、利用頻度、費用対効果の検証を踏まえ、どんな対応ができるか考えたい。共用フォルダの容量については、業務上の都合に伴い、不足した状況あれば、現行運用を活用した相談が可能」としています。
執行部は、職員厚生会の減らされた予算、任意検診や公立学校共済の人間ドッグ希望者が受けられない状況等について、健康管理の観点から引き続き改善の努力を求めています。
本日の最終交渉において、堺市当局がコロナ禍という大変な状況の下、市政運営にあたってきた職員に対し、使用者責任を果たし、誠意を持った回答を行うことが求められています。
