堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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夏季一時金闘争第4回交渉開催 夏季一時金、定年引上げ、生理休暇 会計年度任用職員欠員等で回答

6月1日付

5月30日、副市長、教育長、上下水道事業管理者出席のもと、堺教組とともに、夏季一時金等要求書での第4回団体交渉を開催し、左記のとおり回答がありました。

 

 交渉に先立ち、総務局長、教育次長、上下水道局次長あてに要請書累計818人分を提出しました。
 第4回交渉冒頭、副市長から回答を受け、荻野書記長から次のとおり指摘しました。
①物価高に伴う賃上げ
 物価高が深刻化するもと当局からは今交渉期に賃上げの判断は示されなかった。切実な生活実態について引き続きやり取りしていく。
 人事評価について、今回、減額者が増えていることについて「職員の行動が低下しているわけではなく、より適正な評価の結果である」とのことだが、評価者によって評価が変わる懸念がある。引き続き協議を求める。人事評価は、あくまでも絶対評価で評価を行うということを確認する。②定年引上げ
 私たちからは、「賃金水準を引き下げるべきではない」「職務実態を踏まえ再任用職員の賃上げを」などを要求している。次年度退職者から定年引上げが始まる。早急に交渉が必要である。
③業務に見合った人員配置
 会計年度非常勤職員の欠員解消について、こども園では、一定の策も示されたが、他の職種では今回具体策の提示には至らなかった。現在の運用では10月以降さらに欠員解消が厳しくなる。そのため9月末までに欠員解消をはかる姿勢と確認する。
④労働環境の改善
 時間外勤務の上限規制では、まずは要因分析が必要なことは理解するが、体制確保も含めた対応が必要である。また、職場実態を踏まえない職員数4%削減は撤回すべきである。
 また、生理休暇の研究にあたっては、会計年度非常勤職員は生理休暇が無給となっていることを指摘する。性と生殖に関する健康と権利の観点から少なくとも有給化すべきだ。 その他、こども園保育教諭の人間ドック落選問題について当局においても対応いただきたい。人間ドックに関連し、短時間勤務職員の10月共済組合移行により、会計年度非常勤職員についても人間ドック休暇付与が必要であり、協議を求めておく。
 最後に林田委員長より、「コロナから2年間、職員はそれぞれの持ち場で市民サービスの維持に努めている。感染症の収束は不確かな状況であり、体制の確保があってこそ市民サービスの提供ができる。回答を速やかに具体的な結果として示すことを求めて、回答を持ち帰る」として交渉を終わりました。

 

                  回  答

                           令和4年5月30日

 2022年5月12日付け「2022年夏季一時金等要求書」等について、次のとおり回答します。

                    記

1 夏季一時金について、堺市職員の給与に関する条例、堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例及び堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に定める支給月数のとおりとし、6月30日に支給したい。

2 夏季特別休暇について、堺市職員の勤務時間、休暇等に関する規程第8条第1項第20号及び堺市立学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第12条第1項第21号に定めるとおりとしたい。

 また、当該特別休暇の完全取得に向けて取り組むとともに、当該特別休暇の取得とあわせた年次有給休暇の取得を推奨するなど、有給休暇の取得率の向上に取り組んでまいりたい。

3 定年引上げについて、令和5年4月の施行に向けて、十分な協議時間を確保するため、早期に具体案を示し協議してまいりたい。

4 生理休暇について、職員のニーズや民間での取組事例、他都市での検討状況などを把握し、取得しやすい環境となるよう研究してまいりたい。

5 長時間の時間外勤務について、時間外勤務の上限規制を超えた職場の状況を把握し、職員の健康を害することのないよう引き続き時間外勤務の縮減に取り組むとともに、サービス残業等を生じさせることがないよう管理職による労働時間の適正把握を徹底してまいりたい。

6 教員の長時間労働について、中教審の答申にもとづき、これまで学校園が担ってきた業務の役割分担・適正化を着実に実行してまいりたい。

また、学校園・教員への過度な負担を軽減する方策を継続的に検討してまいりたい。

7 欠員が生じている会計年度任用職員のうち、朝夕の保育教諭については、関係部局と調整を行いながら、他の任用形態での対応を含め、早期の欠員解消に向けて取り組んでまいりたい。また、欠員が生じている他の職種についても、欠員解消に向けて早期に具体策を示してまいりたい。

8 学校園に勤務する職員について、職種を問わず様々な観点で必要な人員を確保する方策を検討してまいりたい。

9 その他の項目については、引き続き協議してまいりたい。