5月20日付
17日、夏季一時金等要求書に基づく、第１回団体交渉を開催しました。
使用者責任
当局は交渉にあたって「使用者の責任として、厳しい状況の中にあっても、どのようにすれば職員の生活を守っていけるのか、また、どのようにすれば職員が安心して円滑に仕事を進められるかという視点を持って、職員一人ひとりの能力が最大限に発揮される職場環境を整えていく立場である」との立場を表明。
職員の生活改善
執行部は、物価高が続く中、職員の生活実態は厳しい状況にあり、使用者として、職員の生活を守る立場に立ち、２・15月を上回る一時金支給を求めました。
当局は「期末勤勉手当の支給月数は、勧告を踏まえたものであることから、現行どおりの対応が妥当と考えているが、皆さんの要求も含めて、総合的に判断したい」と回答。
また、執行部は、人材確保や若年層の働きがいを確保する観点から、初任給及び若年層の給料月額の引上げを求めましたが、当局は「現行の給料表でただちに職員採用に大きな影響を及ぼすものではない」として、使用者責任を果たす立場には立っていません。
人事評価制度
執行部は当局から提供された人事評価の経年結果をもとに「特に令和２年度、３年度は上位評価者と下位評価者の両方が増えている。評価基準が変わっていないはずだが、なぜこのような結果となっているのか」と質しました。
当局は「人事評価結果については、中心化傾向が見られがちであるが課題と考えている。それを踏まえ、各評価者が適正な人事評価に努めた結果、中心化傾向が一定程度改善してきている」と説明。
執行部は「職員の仕事ぶりが低下しているということか。整理を求める」と追及しています。
また、執行部から「評価結果のフィードバックに際し、所属長が評価結果シートを本人に渡していないケースがある」と指摘し、人材育成の観点からも評価結果を本人に渡すよう求めました。
これについて当局は「評価結果や内容について、被評価者が改めて振り返りを行うこと等を踏まえると、評価シートは本人に渡すべきであると考えるため、今後通知等ではそのように周知したい」と改善の意向を示しました。
定年引上げ
執行部は「定年引上げについては、重要な労働条件であり、労使交渉・協議を尽くし、労使合意すること」と改めて求めるとともに、当局が検討しているスケジュールを示すよう求めました。
当局は「具体案を提示できていないが、条例提案までに、誠意をもって協議を行い、市民理解が得られる形で合意できるよう努めていきたい」と回答しています。
保健所等の体制
執行部は、保健所の体制強化策として募集している看護師（任期付）28名の確保状況、感染症対策課の兼務状況について説明を求めました。当局は「５月16日付けで１名を任用、６月１日付けで１名を任用予定。予定していた28名の任用には至っていないため、随時募集を行っていく」「令和３年度末時点では兼務職員が26名いたところ、令和４年度では17名である」と説明。
また、低所得の子育て世帯への給付金業務にかかる体制については「他部局からの応援職員の入替を行った上で引き続き業務に必要な体制の確保を行う」としています。
