堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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人員体制・コロナ対応で交渉②

育休代替1ケタ足りないと指摘
コロナ対応 特別休暇廃止など表明(5月10日付)

(8日付続き)体制交渉で、再任用未配置や育児休業代替、コロナ対応をやり取りしました。

 

再任用未配置 常勤化も含めて欠員解消を
 令和5年4月1日現在の再任用職員の未配置ポストについて、当局は11ポスト(昨年度21ポスト)であり、未配置ポストへの対応については、8ポストは会計年度非常勤職員任用、3ポストは未配置であるとしました。交渉団は、「長年未配置のポストもある。配置できないなら常勤化するべき」と求めました。
育休代替1桁足りない
 また、育児休業を取得している職員の正規職員代替配置について、基本的な考え方を確認。当局は「1年度間(4月1日~3月31日)育児休業を取得する職員がいることを前提条件に、各所属の育児休業者の人数、所属の業務の繁忙など総合的に勘案し、正規職員の配置の必要性が高いと判断される部署に優先的に配置した」と述べ、今年度人員配置は「一般事務で6名、保健師で1名の育休代替の正規職員を加配した」と述べました。
 交渉団は、「男性育休も推奨されるもと、取得者は毎年度増えている。当事者も職場も安心できるためには配置数が1ケタ足りない。育休代替任期付職員の任用と併せ、職種や採用数の拡充を求める」と指摘。
 当局は「職種についてR4年度に保健師にも拡大。一般事務の人数は、R元年度3名、2~4年度5名、5年度6名で運用。通年育児休業取得者は増減がある。今後育休者の推移も見ながら必要な対応について検討」と述べるにとどまりました。
コロナ対応について
 その他、コロナ対応についてやり取り。
 感染症対策課兼務職員の体制について当局は「感染症対策課は局外応援3名、局内応援8名、ワクチン担当は局内応援が4名」「派遣元所属について、会計年度非常勤職員を任用するなどして体制を確保している(ただし局内応援所属5ポストは未配置)」としました。5月8日以降の応援体制については「社会情勢や所属の状況等を考慮したうえで、関係部署と協議し、兼務発令を解くなどの対応が必要」と述べ、時期は示しませんでした。
 その他、陽性者の療養期間や濃厚接触者の待機期間の考え方、特別休暇やワクチン接種職免、特殊勤務手当の扱いについては、国家公務員の例も参考に、「特別休暇やワクチン接種職免及び特殊勤務手当の支給は5月7日で廃止、5月8日以降は病気休暇をはじめとした休暇制度の中で対応していく」としました。交渉団は「予防接種法上の位置付けは変更されないもと、休暇の取扱いを一律に廃止することは疑問だ」と指摘しました。その他、時差出勤及びテレワークについては引き続き試行すること、アンケート結果をもとに改めてやり取りすることを確認しました。