11月14日付
11日、総務局長、教育次長、教育監、上下水道局次長出席のもと、教職員組合とともに第３回団体交渉を開催。交渉開催前には要請行動も実施し、市職労は要請署名９５２人分を提出し、５名が訴えました。
【賃金・一時金】
交渉団は人事委員会勧告の検討状況を示すよう求め、あらためて物価高騰のもと賃上げを求めました。
当局は、「勧告を踏まえた月例給及び勤勉手当の引上げが基本になるが、皆さんから要求も踏まえて何ができるのか引き続き考えたい」としました。
また会計年度非常勤職員の一時金については「勤勉手当が支給されていないが、昨年度と同様の考え方により期末手当で対応することができないか検討している」と述べました。
【人員体制】
交渉団は、兼務発令、育児休業、普通退職等で生じている職場の欠員状態について効果的な手立てを取るよう求めました。
当局は、育休代替正規職員について「一般事務は、令和５年度から増員する方向で前向きに検討している」としました。
また交渉団は専門職の役職ポスト不足の課題について行政職における役職者比率に比べ、専門職の比率に大きな開きがあることを指摘。改善を求めました。
【非常勤の体制】
交渉団は会計年度非常勤職員の欠員解消や報酬水準の課題への対応を求めました
当局は、未だ欠員が解消できていないことについて重く受け止めているとし、朝夕の保育教諭の欠員解消として、任期付職員の来年度任用に向けての試験実施、障害認定調査員、児童虐待防止相談員の募集を回答しましたが、報酬水準については回答できる状況にないとしたため、交渉団は会計年度職員制度導入時からの交渉課題に具体的な回答を行うよう強く求めました。当局は「時間が限られているが、重く受け止めた中で、何ができるか検討したい」と述べました。
【定年引上げ】
当局は「モチベーション向上策については、年内には示すことができるよう検討を重ねている」「再任用ポストがない場合、基本的には他の所属に異動することになるが、過去の経験を踏まえて、能力が十分に発揮できるような配置となるようにしたい」としました。
また交渉団は非常勤職員の生理休暇の有給化と人間ドック休暇の整備を求めましたが、当局は国の非常勤職員の生理休暇は無給となっていることや共済組合への移行に伴い休暇制度を変更した政令市がないことを理由に難しいとしました。
当局内部で整理するため、体をはってあたる
最後に林田委員長より、「交渉でのやり取りの背景には切実な実態がある。現場は命を預かっている。事故を起こしてはならないとの思い。行動で示せるように、当局内部で整理するため、体をはってあたる」ことを確認し、交渉を終えました。
