6月28日付
本日、人事当局と９月実施の採用試験での募集職種・人数の確認や今年度の欠員とその対応等、人員体制について団体交渉を開催します。
正規職員の体制確保
４月に行った人員体制交渉では、今年度の４月１日現在の職員数について、正規職員が８名減となった原因について当局に説明を求め、当局は「普通退職者数の増加や採用辞退者数の増加によるもの」と説明。また、採用辞退者の増加の原因については「個々の事情や、他市や民間企業の採用状況も影響していると考えているが、今後も可能な限り理由をお聞きして分析したい」と述べていました。
さらに、今年度の常勤職員の欠員について「15人が欠員と認識している」ことを確認しました。
これに対し交渉団は、欠員解消のために、合格者数の上積みや前倒し採用を求めるとともに、「堺市は財政危機であり、職員数を４％削減すると対外的に発信してきた影響もある」と指摘し、４％削減方針の撤回を求めています。
欠員解消について当局は「所属の意向等を鑑み、来年４月１日の採用だけでなく、前倒し採用の実施も検討したい」と回答しており、あらためて当局の考え方を質します。
職員採用と育休の正規代替の拡充
９月実施の採用試験では、５月試験で募集のなかった、司書、精神保健福祉士、歯科衛生士、管理栄養士、学芸員などの職種の募集が見込まれます。４月の交渉では「職員の採用にあたっては、60歳到達職員数及び辞退の見込み数、欠員や普通退職者の見込み、各部局における業務計画等を踏まえながら決定している」と述べています。
また、育休代替の正規職員代替について、今年度、一般事務６名、保健師１名が、育休代替の正規職員として加配されていますが、交渉団からは「男性職員の育休取得も推奨されるもと、取得者は毎年度増えている。当事者も職場も安心できるためには配置数が１桁足りない」と指摘し、育休代替正規職員の職種や採用数の拡充を強く求めています。
再任用ポスト・非常勤の欠員解消
再任用職員のポストは、４月１日時点で、11ポストが未配置で、８ポストは会計年度非常勤職員を任用、３ポストは未配置のままとなっており、交渉団は「長年未配置のポストもある。配置できないなら常勤化すべき」と求めています。
また、会計年度非常勤職員の欠員状況と欠員解消の具体策については、５月の夏季交渉でやりとりを行いましたが、この時点（５月１日）での欠員は、保育教諭（朝夕）33名欠員、調理員（こども園）９名欠員、看護師（こども園）６名欠員、障害支援区分認定調査員１名欠員、介護認定調査員２名欠員（６月１日付けで２名配置予定）と深刻な状態となっていました。
最終交渉で当局は、「認定こども園の朝夕保育教諭の欠員については、正規職員や任期付職員での対応も含め、解消に向けて取り組んでまいりたい。その他の会計年度任用職員のうち欠員が生じている職種についても、早急に解消を図りたい」と回答しており、本日の交渉でも当局が体制確保の責任を果たすよう強く求めていきます。
