Ｒ３年度体制、育休の正規代替、再任用の未配置、会計年度任用職員、新型コロナ対応など改善を求める（4月21日付）
23日、今年度の職場の人員体制や会計年度任用職員制度等について交渉を行います。また、この間の新型コロナウイルスの感染拡大防止にむけた様々な取組みについて、職場での課題等を示しながら改善を求めていきます。
〇Ｒ３年度の人員体制
新年度がスタートして３週間余が経過しました。職場では、通常業務に加え、新型コロナウイルス感染症対応など、引き続き厳しい状況が続いています。
４月１日には正規職員２１９人、任期付職員19人の新規採用がありました。しかし、保健師は４名の募集に１名しか採用できていない等、厳しい人員体制のもと、執行部は常勤職員の採用を中心とした、業務実態に見合った職員の配置を求めます。
〇育児休業の正規代替
育休者の正規代替配置については、19年度から一般事務について試行が始まり、保健師についても昨年度試行を行うとしました。今年度の配置について当局は春闘交渉で一般事務５名の代替配置を確保するとしましたが、保健師については確保できていないとしました。育休者も職場も安心して働けるよう、執行部は引き続き、配置数の拡充及び対象職種の拡大を求めます。
〇再任用の未配置
当局は春闘交渉で、70歳まで会計年度ＯＢ職員として任用する「キャリアプラス」の導入により、今年度の再任用未配置ポストは20ポスト程度となる見込みとしていました。未配置ポストは減少しているものの、引き続き、常勤職員も含めた配置を求めます。
〇会計年度職員制度の検証
また、短期臨時職員に代わり、会計年度非常勤職員（事務補助）が任用され１年が経過しました。多くの職場で勤務時間が週31時間に短縮されるだけでなく、ポストの削減も行われ、組合は問題点を指摘してきました。職場からは「３年後はどうするのか」等の不安の声も聞かれます。実態を踏まえた検証を行い、必要な改善を求めていきます。
〇専門職の配置
また、会計年度非常勤職員（専門職）について、欠員が発生した場合、業務に支障をきたさないよう、早急に必要な対応を行うことを確認していますが、職種によっては「募集しても応募がごく少数」「業務内容と報酬水準が見合っていない」という声も多数寄せられ、長期間欠員が発生している職があります。執行部は人事当局に対し、体制確保の責任を果たすよう強く求めています。
〇新型コロナ対応
堺市でも新型コロナ陽性者が１００名を超える日が続き、応援体制もとっているものの、関係職場では、全く業務が回らない状況が続いています。緊急事態宣言が発出されるもと、執行部は、職場の声をもとに、人事当局とやり取りをし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い業務量が大幅に増加し、長時間・過密労働が続いている所属への早急な対応についても求めています。
こうした要求を実現すべく、交渉のなかで当局に迫っていきます。
