3月19日付
16日、３月３日に提出した「２０２１年春闘要求書」に基づく第１回団体交渉を開催しました。交渉は、総務局長、教育次長、上下水道局次長出席のもとで行われました。
交渉にあたって労使原則や使用者責任について確認後、要求項目について当局の検討状況を問いました。
【会計年度人員体制】
組合 会計年度非常勤職員の欠員状況と募集状況は？
当局 家庭相談員で３名、女性相談員で１名、朝夕保育教諭で20名、調理で３名不足。家庭相談員、女性相談員は３月20日に試験実施予定。朝夕保育教諭、調理は３月14日募集開始。選考は随時実施する。
組合 各保健センターの健診業務に従事している会計年度任用職員の確保状況は？
当局 令和３年度から安定的に運用できるよう、各区に１名ずつ週30時間勤務の月額会計年度任用職員を新たに配置することとし、任用が決まっている。時間額会計年度任用職員として任用している看護師や助産師、歯科衛生士も検診を実施する上で必要な人数は確保できている。
組合 現場の認識とずれている。引き続き報酬引上げも含め、環境整備が必要だ。
組合 こども園の朝夕保育士の欠員が多く早急に対応が必要。原因と対応策は？
当局 報酬の経験年数加算や一定年数の雇用が見込まれ、勤務条件は近隣の市町村と比べて遜色ないと考えている。引き続き欠員を解消すべく努力したい。
組合 これまでと同じ回答だ。20人不足は現場に重くのしかかる。処遇改善も含め、欠員解消の時期を示すべき。
組合 会計年度非常勤職員にも前歴換算することで、他市の経験者などより多く応募してもらえるのではないか？
当局 会計年度非常勤職員は正規職員及び任期付職員と異なり、職種ごとの勤務の特殊性や、旧非常勤職員の経験加算制度を基本として報酬を決定した経過があり、他市の前歴も加味することは困難。
組合 他市の経験者が来ても報酬水準が理由で辞めていく。欠員の問題は昨年度から指摘してきた。その解決の一方策として提案している。困難というなら体制確保の責任をどう果たすのか示すべき。
【再任用の配置】
組合 令和３年度の再任用職員配置見込みは？
当局 会計年度ＯＢ職員（キャリアプラス）も活用したが、結果として再任用の未配置ポストは現時点で20ポスト程度となる見込み。
組合 キャリアプラスで採用されるか否か、わかるのが遅すぎる。事務の前倒しに努力を。
【育休代替職員】
組合 育休中の職員の正規職員による代替配置の試験的導入の確保状況は？
当局 一般事務は今年度と同様の５名程度の運用が実施できるよう調整中。次年度の保健師の採用予定人数は５人。育休代替分は確保できていないが、今後試験的に育休代替の正規職員を採用していく考えに変わりはない。
組合 交渉での回答の速やかな実施を。
【派遣労働者】
組合 労働者代表の意見書が当局に提出された。現場からは常勤職員を要求しているものの、結果として派遣労働者での対応となっているとの声もある。必要なスキルを持った職員を育成していくべきであり、直接雇用するなど派遣ポストは削減していくべき。
当局 社会情勢の変化に対応していくには少数精鋭の組織で効率的な行政運営の必要がある。職員数の最適化を図るとともに、職務内容に応じて適切な担い手を精査し、多様な雇用形態による任用を行ってきた。特定分野における高いスキルを持つ人材を確保する手法として派遣労働者を活用している。人材派遣会社に対して必要な資格、経験等の条件を提示し、それを満たす方を派遣いただいているため一定能力は担保されている。今後も引き続き業務に適した担い手の精査を行いながら適切な運用を行う。（つづく）
