5月2日付
体制交渉では、事務量に見合う人員の確保や育休代替正規職員の拡充等も求めました。
【職員数削減】
組合 財政危機脱却プラン案では、職員数４％削減、人数に換算すると１７０人削減とのことだが、来年度の採用数に反映されていないということでよいか。
当局 来年度の採用者数の決定にあたって、職員数４％削減という数字ありきで決定しているものではなく、退職予定数、各部局における業務計画等を踏まえた増員必要数等を総合的に勘案しながら決定している。
プランの期間10年間の中で業務内容や社会情勢の変化もあると考えられるが、その都度、今回の体制交渉などの機会に引き続き協議させていただきたいと考えている。
組合 現場の状況を抜きに４％削減の数字が出ているのは不本意だ。改めて、撤回を求める。
【時間外と職員体制】
組合 ワーク・ライフ・バランス計画では、年間の時間外勤務３６０時間超の職員をゼロにするとしているが、現状の体制では困難。時間外勤務が多い所属には職員を多く配置するなどして対応していくべきではないか。
当局 今後も各所属の事務量と人員体制を考慮した上、効率的に人員を配置していく。
また、ＩＣＴを活用した業務の効率化など効率的な事務執行体制の構築により、職員の時間外勤務の削減に努めていく。
【育休代替正規職員】
組合 配置の考え方、基準について示してもらいたい。
当局 正規職員の育児休業加配の基本的な考え方としては、「1年度間（４月１日～３月31日）育児休業を取得する職員がいること」を前提条件に、各所属の育児休業者の人数、所属の業務の繁忙など総合的に勘案し、業務の円滑な執行を確保するために正規職員の配置の必要性が高いと判断される部署に優先的に配置した。
組合 令和4年度の体制としては、育休代替の正規職員を何名確保できたのか。
当局 令和4年度の人員配置については、一般事務で５名、保健師で新たに１名育休代替の正規職員を加配した。
組合 保健師、保育教諭、社会福祉職、精神保健福祉士の育休代替の任期付職員の確保状況はどうか。
当局 令和４年４月22日時点の育児休業者数は29名で、内訳は、保健師・助産師６名、保育教諭８名、社会福祉12名、精神保健福祉士３名である。任期付職員の任用数は17名で、内訳は、保健師３名、保育教諭６名、社会福祉7名、精神保健福祉士1名であり、任用の時期や休業期間によっては会計年度非常勤職員の任用等で対応しているものもある。
組合 実態からすれば職種の拡充の検討を。
【再任用】
組合 令和４年４月１日現在の再任用職員の未配置ポストの状況はどうか。
当局 再任用職員（キャリアプラス含む）が未配置となっているポスト数は、21ポストある。
組合 再任用職員の未配置ポストについてはどのように対応しているのか。
当局 今年度の未配置ポストについては、会計年度非常勤職員を任用するなどし体制を確保するよう努めている。
組合 国・市をあげてマイナンバーカード普及促進に取り組んでいる、戸籍住民課と市民課で７名の欠員。矛盾だ。確保を求める。対応できないポストは、正規職員への転換を求める。（続く）
