5月19日付
17日、人事部長、教育委員会総務部長出席のもと、２０２３年夏季一時金等要求書及び非常勤四共闘が提出した要求書に基づく団体交渉を開催しました。
交渉に先立ち、昼休みに育友会、夕方に福祉事務所非常勤職員組合、認定調査員職員組合による要請行動を行い、厳しい職場状況のなかで奮闘する会計年度非常勤職員の実態を訴え、欠員解消、報酬の引上げを求めました。
【非常勤職員の役割、要求書に対する認識】
当局は「会計年度非常勤職員の皆さんには、市民サービスの最前線でご活躍いただいていると認識している。それぞれの職場において、市政を円滑に運営するうえで、重要な部分を担っていただいており、無くてはならない人材と認識している」と表明。また、要求書について「どれも皆さんの切実な思いであると認識しており、皆さんの思いを踏まえ、交渉に臨んでまいりたい」と述べました。
【勤勉手当の支給】
交渉団は、地方自治法の改正により、令和６年度から支給が可能となった、会計年度任用職員への勤勉手当について、今年度から支給するよう求めましたが、当局は「令和６年度から勤勉手当を支給することが可能となったことは承知している。今後、支給月数や財源措置の内容など、総務省から通知やマニュアル等が発出されるものと考えており、その内容を踏まえて対応したい」と回答。交渉団は、勤勉手当相当分を期末手当として支給するなどの検討を含め、今年度からの支給を求めました。
【非常勤の欠員状況】
５月１日時点の欠員
●保育教諭（朝夕）33名欠員（日中保育士のシフト調整で朝夕のポストをカバーした後の数値では26名欠員）
●調理員（こども園）９名欠員（６月１日付けで１名採用予定）
●看護師（こども園）６名欠員
●障害支援区分等認定調査員１名欠員
●介護認定調査員２名欠員（６月１日付けで２名配置予定）
【欠員解消の具体策】
交渉団からは、特に朝夕の保育教諭の欠員が以前よりも増えている（23名↓33名）ことについて、この間の当局の対応を質しました。
当局は「本年４月から一定の処遇改善を行い、ホームページや求人誌等で募集を行っている。なお、令和６年４月の採用試験の申込状況は、保育教諭10名程度募集のところ１４１名の応募があった。また、正規職員の応募と併せて任期付職員も募集しているが、採用予定人数25名に対して66名の併願があった。採用試験を実施中であるが、朝夕保育教諭の欠員の解消に寄与するものと考えている」と説明。
交渉団は「保育教諭の欠員は増えている」「ホームページや求人誌に募集を掲載しただけでは不十分」と指摘し、改めて体制確保の責任の所在を質しました。これに対し当局は「体制確保の責任は人事当局にある」と述べましたが「（朝夕）保育教諭は約３分の１が欠員。現場では常勤の保育教諭も含め頑張って対応しているが限界」「責任は人事当局にあると言いながら現実には現場に押しつけている」と厳しく指摘。当局に「いつまでに欠員解消するのか」と質しましたが、「できる限り早期に解消したい」との従来の答弁を繰り返すのみでしたが、改めて最終回答にむけて具体の欠員解消策や解消時期を示すよう強く求めました。
【業務実態に見合った報酬への引上げ】
認定調査員職員組合は、会計年度任用職員制度への移行後、新たに任用された職員が早期に退職する状況が続いている原因が、報酬水準が業務内容に見合っていないからと指摘。しかし当局は「報酬水準は、経験年数加算や一定の年数の雇用が見込まれること、休暇制度などの勤務条件を総合的に見れば、近隣の市町村と比べても遜色ない」として、早期退職の原因でないとの姿勢を示しました。
交渉団は「非常勤から会計年度への移行で大きく変わったのは報酬水準だけ。報酬が原因でないというなら原因を明らかに」と求めたうえで、林田委員長から「体制確保の責任は人事当局にあるとの言葉だけでは納得できない。人事当局の責任として何をするのかを具体に示して第３回交渉以降臨むよう強く求める」として交渉を区切りました。
