5月17日付
賃上げ、定年延長、体制確保等を求めるも当局として使用者責任果たす姿勢は希薄
15日、総務局長、教育次長、上下水道局次長出席のもと、２０２３年夏季一時金等要求書に基づく団体交渉を、教職員組合と合同で開催しました。
交渉の冒頭、労使の信頼関係、使用者責任、要求書に対する認識を質し、その後、具体の要求項目について、やりとりを行いました。
【職員の賃金引上げ】
交渉団は物価高騰などによる職員の生活悪化を改善するため、民間の動向も踏まえた賃金引上げを求めました。しかし当局は「給与改定については勧告を踏まえて対応すべきもの」「期末勤勉手当の支給月数は、勧告を踏まえたものであり妥当」として、職員の生活改善を図るという使用者責任を放棄するような姿勢に終始しました。
【定年延長の課題】
定年引上げに伴う、賃金面を含めたモチベーション向上策については「これまで検討を進めてきたが、一律に処遇を改善するなどの運用は困難」と、これまでの労使交渉の経過や確認から後退する回答を行ったため、交渉団が厳しく追及。“賃金面を含めたモチベーション向上策について、具体的に示せるよう努力する立場”であることを確認しました。
また、定年引上げ職員の職の整理について当局は「職の整理については支部交渉を通じて引き続き整理していきたい」「人事当局から各所属への説明会の開催が遅れている点は申し訳ない。近々に開催できるよう準備が整い次第、開催させていただく」「（当事者への意思確認は）11月が目標」と答えるにとどまっています。
【人員体制】
当局から提案があった「係長級昇任時期選択制度」（就学前の子を持つ職員を対象に、係長級試験合格後、昇任時期を最大３年遅らせることができる）については「女性管理職比率や女性役職者比率の目標達成には女性職員の受験率のさらなる向上が必要。制度導入で受験しやすい環境を整備し、受験率やモチベーションの向上を図るもの」としています。
人員体制について交渉団は、普通退職や採用辞退が増加し、常勤職員の欠員や再任用の未配置がある状況を踏まえ、職員の４％削減方針の撤回を改めて求めました。
また、育児休業取得の際の正規職員による代替について、職種・人数の拡充を求めましたが当局は「育児休業の取得促進などの社会情勢を踏まえながら、正規職員による代替は拡大する方向で検討していきたい」と回答。これに対し交渉団は「国は異次元の少子化対策と言っている。４月に発足した子ども家庭庁では『育児休業等を取得する職員の代替要員には可能な限り常勤職員を配置する』としている。社会情勢を踏まえるなら、行政として民間をリードする姿勢を示せ」と強く求めました。
【Ｔｅａｍｓ活用】
リニューアルされたグループウェアで、チャット等が利用できるモバイル連携機能を開始した理由を質すとともに時間外や緊急時の利用等の運用規定を定めるべきではとの指摘に対し当局は「令和５年３月に全庁に「Ｔｅａｍｓ活用にあたってのルール」を通知しているが、年度も変わっており、再度通知を行う予定と聞いている」と答えています。
【コロナ感染予防】
新型コロナの５類移行に伴う、特別休暇や職務免除の廃止について交渉団は、感染拡大防止のためにも、病気休暇やワクチン接種にかかる休暇制度等の柔軟な対応を求めましたが、当局は国家公務員の制度が廃止されたとして要求に応える姿勢を示しませんでした。
第１回交渉では、人員削減以外は、堺市当局としての主体的な判断の希薄さが明らかになりました。今後の交渉等を通じて、こうした姿勢を改めさせ、使用者として職員の生活改善、職場環境の改善を図る立場で具体の回答を求めましょう。
