物価高騰による生活悪化の改善、働きやすい職場環境・体制確保を（5月15日付）
本日、夏季一時金等要求書に基づく、第１回団体交渉を行います。
物価高に対応した幅広い賃上げ
41年ぶりといわれる物価高騰が依然として続いています。総務省が３月24日に発表した本年２月の全国消費者物価指数では、前年同月比で３．１％上昇しました。
物価高騰を上回る賃上げを求めた春闘では、日立やパナソニックなど製造業大手では８割が物価高に配慮して満額回答するなど、賃上げ率は定昇込み平均３．７％と、30年ぶりにベア２％に迫っています。
さらに日本商工会議所の調査によれば中小企業の６割が賃上げを予定しているといいます。
公務労働者の賃金をめぐっては、人事院が４月14日から６月16日まで民間給与実態調査を実施しています。春闘における民間労働者の賃上げを反映した勧告を行う可能性があると報道されています。
しかし、人事院や堺市人事委員会の勧告待ちでは、物価上昇による職員の生活悪化は改善されません。「厳しい状況の中にあっても、どのようにすれば職員の生活を守っていけるのか」という使用者責任を果たすための具体策を求めていきます。
定年引上げの課題
定年引上げにかかる職員のモチベーション向上策については、１月の交渉以降、当局から具体の改善策が示されていません。３月の春闘交渉でも「引き続き向上策を検討しており、今しばらく時間をいただきたい」との回答に留まっています。
また、60歳超の職員と60歳未満の職員との職務内容の整理も、組合支部と各部局との協議の前提となる当局内部の調整がすすんでいないもとで、今年度中に60歳をむかえる職員に対して、60歳以降の賃金や仕事の内容がどうなるか、早急に具体の内容を示すことが求められており、この夏季交渉をつうじて決着を図る必要があります。
人員体制の課題
４月の体制交渉では、採用辞退や普通退職の増加による職員数の減等の状況を踏まえた採用計画の見直しや職員数４％削減方針の撤回、欠員や再任用の未配置の解消、育休代替正規職員の人数と職種の拡大などを求めており、引き続き人事当局の責任を追及していきます。
