２月５日付
２月28日に拡大中央委員会を開催し、２０２４年春闘方針及び春闘要求書を提案、承認を得て、要求書を提出、３月中に２回の団体交渉を開催します。
賃金が上がる国へ
２０２４年春闘で、「賃金が下がり続ける国」から「賃金が上がる国」への転換をめざし、公務・民間を含むすべての労働者に物価高騰を上回る大幅賃上げを実現するためには、
①政府・財界に大幅賃上げを行わせる
②最低賃金の時給１５００円以上への引上げと全国一律最賃制度実施
③当局が、全職員の生活改善を図る使用者責任を果す
④公共を住民の手に取り戻し、災害時も平常時も住民の安全を守る公務に専念できる人員体制の確立などが必要です。
到達を踏まえ、さらに改善を
昨年の秋季年末闘争では、初任給の引上げ、会計年度任用職員の勤勉手当支給や賃上げ４月遡及改定など重要な前進を築きました。
賃上げの成果を組合ニュースや職場訪問などで知らせ、新たに組合に加入した仲間も増えています。
しかし、掲げてきた「全職員へ物価高騰を上回る賃上げ」という要求に照らせば秋季年末闘争の到達点はまだまだ不十分です。とりわけ中高年職員、再任用職員は、月額１０００円～１５００円程度の賃上げにとどまり、生活改善にはほど遠い状況です。
また、ある程度引き上げられた若年層職員も、単年度のみの賃上げでは充分といえません。多額な奨学金返済の負担を抱え、厳しい生活を余儀なくされている若手職員もいます。
会計年度任用職員についても正規職員との「均等待遇」を図る視点からすれば、処遇改善はまだ道半ばです。
人員体制確保は切実
職場の人員をめぐっては、長年にわたって進められてきた人員削減により、長時間労働や過密労働が慢性化しており、職員の労働安全衛生と長時間労働の規制、人員体制の拡充が必要になっています。
いま、能登半島地震の被災地支援に堺市からも多くの職員が派遣されていますが、今後も長期間にわたり職員派遣を継続していくためには職場の人員体制の確保は切実な要求です。
昨年の秋季年末闘争で築いた到達点に確信をもちつつ、依然として実現できていない全職員の生活改善、職場の欠員解消や育休取得増加への対応、定年引上げに伴う「職の整理」「モチベーション向上策」、休暇制度の改善（子の看護休暇、病気休暇の運用、会計年度任用職員の生理休暇の有給化など）等を当局に迫る必要があります。
要求前進は春闘交渉から
春闘は、賃金・労働条件を改善させるために、その後の夏季闘争から人事院・人事委員会勧告期闘争、秋季年末闘争へと続くたたかいの起点です。
全職員の生活改善要求を確立して当局に要求書を提出し、労使交渉で当局の基本姿勢を追及して回答を求め、可能なものは２０２４年度の実施をめざし、秋季年末闘争で最終決着を図る必要があります。
28日に開催する拡大中央委員会で、２０２４年春闘方針、要求書を提案、決定しますので、みなさんのご意見をお寄せください。
