全職員賃上げ、初任給改善、人員体制確保、
長時間労働の改善等の重点要求を実現しよう（10月30日付）
10月25日に開催した第１回中央委員会では、秋季闘争方針と秋季一時金等要求書を全会一致で確立。25日と29日には要求書を市当局に提出し、要求実現に向けて、いよいよ秋季闘争がスタートします。
今回の秋季闘争は、10月４日に行われた人事委員会勧告での、「月例給改定なし・特別給（勤勉手当）は０・０５月引上げ」という、職員の生活実態から見て極めて不十分な内容のもとで開催されます。全職員の生活改善や働きがいの確保の観点からも、 以下の重点要求を掲げてたたかいます。
【重点要求】
１．一時金引上げの堺市人事委員会勧告を勘案し、引上げ対象となっていない職員等を含め、任用形態によらず、全ての職員に対して、生活改善につながる賃上げを求めます。
２．民間よりも低い初任給について、人材確保や働きがい確保の観点から、大きく引き上げるように求めます。
３．業務量に見合った人員を、常勤職員で確保することを基本に求めます。合理的な理由なく、来年度の会計年度任用職員（事務補助）を削減しないように求めます。自然災害発生時に、市民の生命・財産を守るために必要な職員体制が確保されるように求めます。年度を通じて育児休業する予定の職の代替として採用する常勤職員の対象職種と採用数の拡大を求めます。
４．長時間労働の是正にあたっては、必要な常勤職員数の配置を第一に求めます。時間外労働の上限設定などの動きも参考に、職員の健康確保により効果的な方策を求めます。さらに、人事委員会勧告・報告において、「業務の持ち帰りやサービス残業を行うことは、決してあってはならない」とされているとおり、アンケートなどで実態を明らかにし、必要な措置を求めます。
５．年５日の年次有給休暇の確実な取得や、がんと仕事の両立支援策の拡充など、社会的な動向を踏まえた働き方の改善を求めます。
６．２０２０年度からの会計年度任用職員制度への移行に当たり、会計年度任用職員（事務補助）の賃金単価が、大阪府最低賃金を下回ることなどから、さらなる引上げを求めます。また、年次有給休暇のうち時間休暇で取得できる日数について、拡大を求めます。
今闘争の交渉日程は以下の通りです。皆さんから寄せられた秋季闘争アンケートの声も踏まえながら、市当局に様々な改善や必要な措置を求めていきます。
【交渉等日程】
◇第１回団体交渉
11月５日（火）
◇要請行動（非常勤職員を中心に）・第２回団体交渉
11月11日（月）
◇要請行動・第３回団体交渉
11月13日（水）
◇第４回団体交渉
11月18日（月）
