一時金は要求額より大きく不足
40・50代 固定支出の多さ目立つ
11月1日付
秋季年末・年末一時金等要求アンケートについて、アンケート結果を順にお知らせします。
一時金要求額
今回の要求額加重平均は２・７０６月＋５０、６４４円と月数、一律額とも直近数年で最も高くなりました。回答割合は①３・０月＋０円が18・１％、②２・５月＋0円が14・０％、③３・０月＋５万円が12・５％、④２・５月＋５万円が７・９％、⑤３・０月＋10万円が５・７％と続きました。条例上の支給額から、今回の人事委員会勧告による引上げが行われたとしても２・２７５月＋０円ですから、上位は軒並み人事委員会勧告を上回る要求となっています。
人勧反映後、正規職員の平均支給額を算出すると約81万円。要求額から同様に算出すると約１００万円なのでその差額は約19万円と大きく不足していることがわかります。
一時金の使途
アンケート全体の一時金使途は①生活費の補填77・２％、②貯金43・０％、③趣味・レジャー28・３％、④住宅ローン27・９％、⑤教育費25・７％、⑥耐久消費財22・６％、⑦住宅ローン以外の返済15・５％、⑧親・子などへの援助11・３％、⑨家の修理11・１％等と続きましたが、年代別で大きな開きがありました。
「趣味・レジャー」は20代以下で年代別１位63・２％だったものの、50代・60代以上では共に10％台と低位に留まりました。また「貯金」は20代以下こそ82・９％で１位だったものの、50代で20％台、60代で10％台と年代が上がるに連れて割合が低下し、使途の自由度が低下していることが伺えます。逆に固定費として割合が高いものが住宅ローンで40代・50代とも30％台後半の回答となった他、40代の教育費は40％台と、20代以下や60代以上の10％割れと比べてかなり高くなっています。相対的に収入が多い40代・50代でも家や家族にかける固定費の割合が高く、自由に使えるお金が少ないことが伺えます。また60代以上で目立った使途では「家の修理」34・９％、「耐久消費財」32・５％、「親・子等への援助」16・９％。住宅ローンの支払いこそ一定落ち着いたものの、他に出費が多く、自由度が低いことが伺えます。
