12月4日付
11月29日に開催された第2回拡大中央委員会（定数34名中29人出席）で、秋季年末闘争の成果と到達、今後の闘争に向けた課題を確認し、中間総括案が承認されました。
交渉で貴重な到達
冒頭、議長に農業土木課・I中央委員を選出して議事が進行されました。
H委員長はあいさつで「交渉で、物価高騰には追いつかないが、大卒初任給で１２０００円、６・37％引上げなど若年層の改善、会計年度の報酬を４月にさかのぼって引上げなど、貴重な到達を築いた。定年引上げにかかる交渉でも府下のたたかいをけん引し、『職の整理』を追及する中で再任用の賃金改善につながっている。イスラエル・パレスチナの深刻な情勢が日々伝えられているが私たちも即時停戦を求める」と強調しました。
Y書記長は、回答の評価と今後のたたかいについて、次のように提案しました。
・そもそも勧告は、物価高騰による生活悪化を改善できる水準ではなかった。交渉の到達は、高齢層や再任用、会計年度任用職員については不十分であったものの、初任給は大卒１２０００円、高卒９５００円の引上げなど若年層の生活改善、人材確保、離職防止等の観点から、一定の前進。
・会計年度任用職員については、常勤職員の給与改定に連動し一定の改善だが、報酬水準が職務内容に見合っていないという根本問題は解決していない。全国的な運動で、勤勉手当支給や報酬の遡及改定が可能となったもと、「報酬の遡及改定は行わない」との当局姿勢を変えさせた。また一時金も今年度の増額と来年度からの勤勉手当支給を回答させた。
・定年延長の課題で「職の整理」について具体の回答がなかった。当局内部での整理を求めるとともに、出来なかった場合の対応について引き続き求めていく。また、高年齢層職員の生活改善につながる方策を求めていく。
・時間外勤務縮減のための人員増や育休取得に伴う正規代替の拡充について具体の回答がなかった点は不十分であり、引き続き追及する。
・会計年度非常勤の欠員解消は喫緊の課題であり、引き続き求める。
・適正な労働時間の把握ができていない実態が交渉で一層明らかになったが、サービス残業をなくす具体策は示されていない。長時間労働の根本原因が人員不足にあることを職場実態から明らかにし、４％職員削減方針の撤回を求める。育休代替の拡充も含めたＲ６年度の体制確保を求める。
・休暇制度は、感染症対応や子育て支援の観点から改善を求めてきたが、具体の回答は示されなかった。引き続き改善を求める。
・組織強化拡大については、職場討議資料の発行や採用５年目までの未加入者に加入を呼びかける手紙を配付するなどの取組みをすすめる。
・来年度の勧告に向け、24春闘で大幅賃上げの大きな流れをつくる取組みをすすめる。
討論での発言
水道・U中央委員
「再任用の賃金が少し改善されるが、仕事は同じで年収半分では不公平。定年延長で『職の整理』ができなければ人員増で負担軽減を、と提案してはどうか。サービス残業をなくすためのルールづくりが必要だ」
認定調査員・O委員長
「これまでにない成果に喜んでいる。これによって新採の応募が増えることを期待している。『すぐ辞める問題』も解消したい」
建設合同・O委員長
「中堅・高年齢層の改善に引き続き取り組みたい。新採の人に組合加入を訴えるときに、組合が要求し交渉して改善につながっていることをわかりやすく伝える必要がある」
Y書記長は「再任用の賃金水準引上げは、定年引上げと合わせて、これからも求めていく。認定調査員の報酬は上がったが、時間額ではまだ低い。１５００円をめざして底上げに取り組む。交渉の経過と成果、労働組合の必要性など、新採や若い人にわかりやすく伝えていく」と答弁しました。
討論を踏まえ、提案した中間総括案は全員一致で承認されました。
秋季年末闘争はいったん区切りとなりますが、堺市職労は「全ての職員へ物価高騰を上回る賃上げを」のスローガンをさらに高く掲げ、24国民春闘での大幅賃上げをめざして、官民一体の大きな運動をすすめます。
労働組合は「数が力」です。未加入の方の組合加入を心から呼びかけます。
