12月22日付
12月20日、市議会で給与条例等の改正案が議決されました。12月28日に差額が全ての任用形態の職員に支給されます。到達点について、振り返ります。
11月27日、月例給及び一時金の引上げ改定が第４回秋季年末交渉で回答されました。
また、会計年度非常勤職員や会計年度ＯＢ職員も含めて４月に遡って引上げされることとなりました。初任給では、大卒１万２千円（６・37％）、高卒９千５百円（５・84％）引上げの判断がされました。これは、交渉で、人材確保や離職防止等の観点から若年層の生活改善を求めたことが反映されたものです。
しかし、人事委員会勧告の改定率が平均１・01％にとどまったことから、物価高騰が続くもと全体としては改定額は不十分な水準です。
また、定年引上げに関しては、５月に「職務を引き続き整理をしていきたい」と回答されましたが、今交渉で、具体の回答は示されませんでした。賃金７割問題に対する職の整理であり、回答の具体化を求めていきます。
執行部は引き続き、春闘に向け、民間労組とも連帯し、物価高騰にみあう最低賃金引上げや賃上げを求める運動を呼びかけます。職場での組合加入を広げ、「交渉力」をさらに強化し、要求前進と、働く環境の改善をめざしましょう。
