12月22日付
国公労連は12月16日、都内で拡大中央委員会を開き、大幅増員、賃上げ、労働基本権回復の取り組みを強める２０２４春闘方針案を提起しました。人事院が検討中の給与制度改革については、組織内で議論を重ね、人事院との交渉・協議を強める構えです。方針は年明けに決定されます。
方針案は、高卒初任給が最低賃金を下回るなど「公務員賃金が日本社会の低賃金構造を固定化させている」と指摘。「社会的影響力の強い公務員賃金を『社会的な賃金闘争』の中心に位置づけるとともに、賃金闘争と労働基本権回復闘争とを結んだ職場学習と世論喚起を強めながら、公務労働者として24春闘を主体的にたたかう」との基本姿勢を示しています。
人事院が検討中の給与制度改革に対しては①あらゆる不合理な賃金格差の解消・是正②全世代のモチベーション向上③能力・実績主義の解消・是正、の改善要求の考え方を提示。人事院との交渉・協議、政府、各府省などとの予算交渉を強めるとしました。
非常勤職員の労働条件改善、雇用安定に向けて、政府と人事院に重点要求書を提出して交渉を強化し、国際労働機関（ＩＬＯ）への申し立てや要請も検討するとしています。
悲願である労働基本権回復への職場学習を進め、この問題への職場世論の醸成を図ることも提起しました。
最大20％の地域間格差を生む「地域手当」の大くくり化が人事院で検討されていることについて、浅野龍一書記長は具体案は示され
ていないとしつつ、強い懸念を表明。県国公の特別中央委員が「地方が低く抑えられ、大都市が得をしているという声がある」と発言、首都圏の特別中央委員は、大くくり化による地域手当減額への危惧を表明しました。
