6月26日付
全国労働組合総連合（全労連）は「運動方針案」を発表しました。
会見で黒澤事務局長は、今春闘で築いた23年ぶりの６０００円の賃上げは「全医労の全国いっせいストライキなど組合のたたかいを可視化して到達した。しかし、実質賃金は低下したまま、大企業の内部留保はたまり続けている。運動方針案はこの情勢を踏まえ、24春闘にむけた取組みを強化するものだ」と述べました。
重点課題として、たたかう労働組合のバージョンアップを継続し、新たに「職場活動の強化を提案する」として、「職場での小さな要求を大切にして、小さな要求実現を自分たちの手で積み重ねる活動だ」と説明しました。
二つのキャンペーンとして、①最低賃金全国一律化にむけて法案提出と法改正をめざす、②各産別、地方組織でジェンダー平等宣言と行動計画の策定を進める、を提起するとしました。
公務員賃金の大幅引き上げでは、「社会的な賃上げ闘争」の中心課題に位置付ける議論が進んでいるとし、民間労組が共同する人事院包囲行動について発表しました。
また方針案では、岸田政権の労働市場改革を批判し、「ジョブ型雇用をはじめ、雇用の流動化は全体のリストラ、賃下げを進めるもの」と指摘。対抗軸となる労働法制整備として、ジェンダー平等の実現に向けた所定・法定労働時間の７時間化、均等待遇の実現、直接・無期契約原則の確立などを掲げる、としています。
