公共を取り戻す方針も
8月17日付
私たちの所属する全労連は７月27～29日、都内（オンライン併用）で定期大会を開き、「たたかう労働組合のバージョンアップ」を掲げ、向こう２年間の運動方針を決めました。職場で仲間づくりと要求・交渉を繰り広げストライキと統一闘争をたたかえる、強い組織づくりをめざします。
スローガンは「たたかう労働組合のバージョンアップで職場・地域から労働者が声を上げ平和で公正な社会をつくろう」。
方針は、全国一律最賃１５００円の実現や公契約の改善、公務員賃金の引き上げなど制度改善を求める「社会的賃金闘争」を引き続き重視します。併せて、職場で組織化と要求づくりを進め、ストライキと統一闘争など高い交渉力で要求を実現できる労働組合になろうと呼びかけています。
黒澤幸一事務局長は「昨年取り組んだケア労働者の賃上げアクションでは（賃上げ補助金の）制度を作らせた。でも、それだけではだめで、使用者に制度を使わせなければならない。両方をしっかりなし遂げることが必要。そのために大切なのが、仲間づくりと、地域・産別の統一闘争だ」と方針の狙いを説明しました。
組合づくりで重視するのが「１００万人の組合員に依拠した組織拡大強化」。苦しい思いをしている当事者を組織しながら、多くの組合員に要求づくりから参加してもらい、成功体験を重ね、組合員が組合員を増やす好循環を展望します。
米国の労組が活用する組織化手法「コミュニティーオーガナイジング」を下敷きにした組織化の教本も完成間近です。
公立・公的病院の統廃合や水道民営化の動きなど、社会生活の維持に欠かせない分野で、「公共」を取り戻す方針も掲げています。平和憲法を守り生かすたたかいも柱に据えました。
全国一律最低賃金の実現をめざす課題は２０２４年の法整備をめざします。中小企業支援の提言を広げ、超党派での取り組みを強めます。
あらゆる意思決定の場に男女同数の参加をめざすことなどを盛り込んだ「全労連ジェンダー平等宣言」を採択しました。
