春闘アンケート、批准投票を実施中（２月３日付）
自治労連は１月26～27日、中央委員会を開催し、安倍政権による改憲・戦争法発動を阻止し、すべての労働者の賃上げを求めるなどの春闘方針を決定しました。市職労では、２月15日開催予定の拡大中央委員会にむけて、春闘アンケートに取り組むとともに、全国統一行動の批准投票に取り組んでいます。
批准投票ってなに？
自治労連では春闘での要求実現を目指し、さまざまな全国統一行動を実施しています。批准投票は、全国統一行動の「指令権」を１年間、自治労連中央執行委員長に委譲することの賛否を問う、全組合員が意思表明する取り組みです。
これは、私たち組合員だけが持つ大切な「権利」・「団結権」の行使です。批准率が高くなることは、組合の要求実現への覚悟と団結の強さをあらわすことになり、全国に自治労連の団結力を示すものにもなります。
すべての組合員の参加と圧倒的な賛成（○印）で批准投票を成功させ、要求実現に向けて奮闘しましょう！
特別職の非常勤嘱託職員や指定管理職場などで働く公務公共関係労働者には、実際に「スト権」があります。これらの職場では雇用問題をはじめとした厳しい攻撃とたたかっています。
賛成は「○」を⇒
また、法的に「スト権」が付与されていない単組でも、要求を実現させるため、「時間外集会」だけでなく「時間内集会」など行っています。
自治体労働者の賃金抑制・人員削減がおしすすめられている今、こうした単組のたたかいを、全国の仲間が互いに支え合う取り組みは、自治労連組合員にとって大きな力になります。
放置され続けている世界的な非常識
日本国憲法は、27条で、すべての国民に「勤労の権利」（労働権）を保障するとともに、28条で、「労働基本権」を全面的に保障しています。ところが、日本の公務員労働者の現状は、第二次世界大戦直後の占領下にマッカーサー書簡によって公務員労働者の争議権がはく奪されて以降、いまだに労働基本権が回復されていません。 ＩＬＯ（国際労働機関）は、日本政府に対し10回にわたり公務員に労働基本権を保障するよう勧告しています。労働基本権が公務員労働者に保障されてこそ、真にすべての国民の基本的人権を守る職務が遂行できます。
