大阪労連・堺労働組合総連合（堺労連・堺市職労も加盟）は、１月28日、サンスクエア堺において第54回臨時大会を開催し、２０１７年国民春闘方針を全会一致で決定しました。
大会に先立って、「堺の地域経済活性化について」と題し、阪南大学教授の桜田照雄氏が講演しました。
この中で桜田氏は、住みよい堺市をつくる会が発行する「堺市ビジョン２０１７」における政策づくりにも加わり、堺市の人口動態、住民の所得構成から、今後の税収減と社会保障需要の増により、ここ数年が「正念場」であることや、生産額と特化係数、経済センサスなどのデータも使い、堺の産業構造の特徴を分析し、それを踏まえた地域経済と雇用の政策を提案している、と述べられました。
山道議長の開会あいさつに続き、坂元事務局長が「地域を軸に、安倍政権打倒・維新（型）政治打破！賃上げと雇用の安定・中小企業支援の実現、地域活性化と憲法を守りいかす共同の前進を」のスローガンをはじめとした春闘方針を提案しました。
この中で、大阪経済は全国に比べて落ち込んでおり、維新の会の知事誕生前の２００７年と２０１３年度の経済成長率比較では、全国がマイナス５・３％、大阪府がマイナス８・８％、賃金は全国がマイナス５・０％、大阪府はマイナス５・７％となっていることが報告されました。
また、このような大阪の経済状況を改善するどころか、反対の声が多数となっているカジノ誘致を推進し、一昨年の住民投票で決着のついた「大阪都」構想についても２月議会で法定協議会設置を提案するとしていることを厳しく批判、「ＴＰＰ、年金カット、カジノなど悪法強行を重ねる安倍政権とのタッグを許してはいけない」と述べました。
今年９月には堺市長選挙が行われますが、維新の会は大阪府・大阪市で法定協議会設置をすすめ、２０１８年には再度住民投票をめざしているにもかかわらず、「堺市長選挙では争点にならない」などと、堺市民を愚弄するようなゴマカシを行っています。
春闘方針では、このような今年の堺地域の課題も踏まえた提起や春闘期のたたかい、当面の行動配置等が提案され、全会一致で可決しました。
堺市職労からも代議員７人が参加、林田書記長が春闘の職場での取り組みや堺市政の大きな方向を決める秋のたたかいに向けた運動などについて発言しました。
