2月22日付
３月１日に第１回春闘交渉
堺市職労は、「17年春闘要求書」に基づく交渉を、３月１日に開催します。安倍政権の強権政治がすすめられるもと、憲法をくらしに活かす、堺市の自治の発展、そして自らの労働条件向上をめざし、春闘の取組みを旺盛にすすめましょう。
憲法をくらしに
活かそう
春闘は、毎年春に取り組まれる日本独特の賃金・要求闘争です。
日本では、労働組合の多くが企業別組合の形態ですが、賃金水準は日本全体の労働者と使用者（資本家）の力関係で決まります。職場の声や願い、憲法や民主主義など国民的課題についても、働く者の立場から「要求」を掲げ、すべての国民と共同してたたかう国民春闘の立場が重要です。
安倍政権は、昨年末の臨時国会で、ＴＰＰ協定承認、年金カット法、カジノ解禁推進法を強行採決しました。
今国会でも、テロ対策を口実にした共謀罪の国会上程を狙い、「働き方改革」をうたいながら残業代ゼロ・裁量労働制拡大の労働基準法改悪案を推進しています。
国民春闘では、憲法を守り、くらしに活かす政治を実行させるため、戦争法（安全保障関連法）廃止、共謀罪国会上程阻止、賃上げ・長時間労働の是正などを求め、堺の地域経済の回復、安心社会の実現をめざします。
堺市の
自治の発展
20日に、「ひとづくり・まちづくり」を掲げる29年度予算案が発表され、第３子以降の保育料の無償化や全中学校への学校司書の配置など子育てや教育の充実、芸術文化ホールの整備など中心市街地活性化、泉ヶ丘や栂・美木多駅前活性化など泉北ニュータウンの再生等が掲げられました。
今秋には堺市長選挙が行われます。前回市長選挙では、堺市を「廃止・解体」する大阪都構想の是非が争点となり、「堺はひとつ」の民意が示されました。
大阪都構想を巡っては、一昨年５月の大阪市廃止の是非を問う住民投票で否決されたにもかかわらず、維新の会代表の松井知事や吉村大阪市長は、同構想に向け、法定協議会設置を再び狙っています。
堺市の自治の発展に向け、大阪都構想とは何か、問題点を改めて学び、取組みに積極的に参加します。
自らの労働条件
向上を求めよう
私たちの賃金労働条件全般にわたり、一年間を通して改善を求めるため、16日に堺市当局に対し、春闘要求書を提出しました。
堺市に雇用される全ての職員の賃金・労働条件の改善、業務量に見合った人員の確保、恒常的な長時間・過密労働の解消、非正規職員の均等待遇などを柱に、要求の前進を目指して交渉を行います。
同時に、要求前進の土台は、組合員が一人でも多くなることです。ぜひ組合に加入されるよう呼びかけます。
国民春闘で私たちの要求を語り広げ、前進させましょう。
【当面の日程】
◆３月１日（水）
第１回春闘交渉
◆３月10日（金）
第２回春闘交渉
◆３月16日（木）
国民春闘大阪総行動
◆３月24日（金）
市職労学習会
「維新市政のもとで何が行われてきたのか～大阪市の実態」（仮題）
