９条改憲、労働法制改悪、維新型政治打破
賃上げ、雇用、中小企業支援で地域活性化！(2月6日付)
堺市職労も加盟している堺労連（大阪労連堺労働組合総連合）は１月27日、第56回臨時大会を開催し、18国民春闘方針を議論、決定しました。
堺の産業政策学習会
大会に先立って行われた学習会は、「堺の産業政策について」と題し、産業振興局産業政策課長からお話をいただきました。
この中で「産業統計データ」に基づき、様々な角度から堺市の現状や、産業を取り巻く環境を見た上で、「堺市産業アクションプラン」の改訂に向けて、同プランのアウトカムイメージを継承し、人口減少や経済・雇用情勢の変化等を踏まえて新たな「さかい産業未来戦略」を設定する、との方向性をお聴きしました。
堺労連18春闘方針
山道議長の主催者あいさつ、大阪労連・菅事務局長、共産党市議団・石本さんからの来賓ごあいさつに続き、坂元事務局長が春闘方針を提案しました。
方針では、①すべての組織で組合員拡大、②賃金底上げ、労働時間短縮、③格差是正、貧困をなくす、④９条改憲に反対、⑤「都構想」住民投票に反対、などの「５つの重点」を設定し、統一要求として、
■賃上げ＝月額２００００円以上、時間額１５０円以上、
■最低賃金＝時間額１０００円以上、日額８０００円以上、月額１７００００円以上、
■底上げ＝すべての働く人々の底上げを実現、時間額１０００円未満の人をなくす、
□時間外労働＝上限は週15時間、月45時間、年３６０時間まで、
□インターバル規制＝11時間以上とする、などを掲げています。
当面、「地域総行動」として、２月22日には早朝宣伝行動や商店街訪問、春闘学習決起集会に取り組みます。
また、３月７日予定の中央行動、３月14日の回答集中日、３月15日の大阪総行動を重視し、最大のヤマ場として行動提起を行っています。
２月14日に中央委員会
市職労は、越年となった秋季年末闘争の中間総括と併せて、18春闘方針と要求を議論するために、２月14日18時30分より、「憲法９条署名学習会」と併せて拡大中央委員会を開催します。
また、現在取り組んでいる「全国統一行動実施の批准投票」やアンケート、春闘要求書提出・交渉も開催し、人員体制など職場環境の改善や組合員の生活改善に向けた運動を進める予定です。
