要請行動で実態を訴え（2月5日付）
２日、職場から寄せられた連名要請書を携え、交渉責任者である総務局長、教育次長、上下水道局総務部長への要請行動を行い、第４回交渉を開催しました。
切実な声に応えよ
要請行動では、教職員組合から「子の看護休暇が小学校就学前までというのは実態に合っていない」「堺市の教育をよくしたいという思いで働いてきた。退職手当引下げはあまりにあまり」、非常勤四共闘からは「同じように子育てしているのになぜ差があるのか。部分休務をせめて小学校就学前までに」と職員の切実な声を届け、誠意ある回答を行うよう強く要請、市職労１２６５筆、教職員組合１１６３筆の要請書を提出しました。
その後の交渉で、林田書記長は、当局が「理解得られるよう努力」を表明した第３回交渉を踏まえて、決着できる回答に向けた検討状況を質しました。
【退職手当の見直し】
組合 前回も指摘したが、今年度退職者にとって周知期間が非常に短い。今後もこんなごり押しが繰り返されるのではないか、という懸念について当局としてどう受け止めているか。
当局 国の動向等を踏まえての対応が必要であり、昨年11月下旬の申入れ以後の交渉となり、今年度退職者の皆さんに十分な周知期間を設けることができていないというご指摘は十分に理解している。 今後は、退職手当の見直し等の勤務条件の変更にあたっては、可能な限り周知期間等が確保できるよう努める。
組合 最終回答に向けて、現在の検討状況は？
当局 年度内実施に向けて、国の状況や堺市の給与水準の状況のほか、他の政令市の対応状況等も含めて総合的に勘案している。
組合 ４月１日実施の政令市が16市もある状況をどう受け止めて検討しているのか。
当局 今年度退職者に経過措置を設けるなど、何ができるのか検討している。
組合 政令市の大勢を踏まえて、使用者責任を果たす立場で最終交渉に向けて努力を。
【子の看護休暇】
組合 前回交渉で「他市状況等を踏まえて」とのことであるが、検討している対象年齢は。
当局 他の政令市は中学校就学前が14市、大阪府も中学校就学前までであることを踏まえ、見直しを検討。
【育児休業の正規職員代替】
組合 現在の職場状況の中で、安心して取得できるようにするためにも、育児休業の正規職員代替が喫緊の課題。他の政令市で実施している団体もある。堺市も導入に向け検討を。
当局 導入にあたって様々な課題があると考えているが、子育て支援の観点からは有意義な手法と認識している。まずは平成31年４月１日の試行的な取組に向けて検討を進めたい。
また、組合から「再任用職員の給料月額について今後の姿勢を示すこと」「一部専門職のポストが少ないという『給与構造改革に伴う諸課題解決』について方向性を示すこと」を強く求めました。
最後に教職員組合の北委員長は「周知期間が短すぎる、という当然の声を踏まえ検討を」
山道委員長は「４か月前の無茶な提案、政令市の多くが４月実施、という現実を踏まえ、ぎりぎりまで努力を」とのべ、交渉を区切りました。
