子の看護休暇、非常勤部分休務、育休正規代替 職場の声で制度改善（2月13日付）
秋季年末一時金等交渉は、２月７日に最終回答を持ち帰っています。この間の交渉経過を振り返ります。今回は子育て支援策です。
秋季年末一時金等交渉では、子育てに関わる諸制度の改善が焦点となりました。詳細
子の看護休暇：中学校就学前に引上げに
堺市では、従来、感染性疾患（小６まで）を除き、子の看護休暇は小学校就学前となっていました。
執行部が当局に実態把握を求めたところ、他の政令市14市、そして大阪府も中学校就学前までであることが明らかになりました。
教職員も含め、安心して働ける環境整備を強く追及。最終的に、対象となる子の範囲を中学校就学前までとする回答が示されました。
非常勤部分休務：小学校就学前に引上げ
一般非常勤職員の育児のための部分休務（無給）の対象となる子は３歳未満ですが、他の任用形態（部分休業）では就学前となっていました。保育所送迎等が必要な一般非常勤職員にとって唯一の制度であるため、改善が切実に求められていました。要請行動や交渉で強く実施を求めた結果、一日の勤務時間を考慮した見直しがされるものの、子の範囲を小学校就学前とする回答が示されました。
育休正規代替：Ｈ31年度から試験的導入
毎年度、１００人程度の職員が育児休業を取得していますが、現行では一部の職種に任用されている育休代替任期付職員以外は、代替として短期臨時職員が任用されています。
11月の交渉で当局は、５市の制度をヒアリング等により把握しているとしつつ、「今後、他市の運用状況を参考にしながら研究していきたい」と述べるにとどまりました。
堺市職労は、「職場の状況や特定事業主行動計画、他の政令市の実施状況から、仕事と子育ての両立支援のため、育児休業の取得者数を踏まえた正規職員の採用は切実な要求」と指摘。職場状況によって育休取得をためらうことのないよう、制度導入の方向性をこの交渉で示すよう粘り強く求めました。
こうした中、２月２日の第４回交渉で当局は、「導入にあたって様々な課題があると考えているが、子育て支援の観点からは有意義な手法と認識している。まずは平成31年４月１日の試行的な取組に向けて検討を進めたい」とし、試験的導入の検討を回答しました。
運用等引き続き協議
回答には、運用等について引き続き協議すべき点が残っていますが、執行部は職場のニーズに即して制度を構築するよう求めていきます。
