子育て関連策等
具体の回答を求める（３月２２日付）
本日、第２回春闘交渉が開催されます。
この間、越年の秋季年末交渉に続き、９日の第１回交渉でも実現を強く求めてきた、子の看護休暇の拡充など、当局に具体の回答を求めます。
第５回秋季年末交渉（２月７日）で当局は、月例給改定、勤勉手当０・１月引上げと同時に、組合として具体的改善を要求してきた子育て支援策について、改善する回答を行いました。
今春闘交渉で、具体の回答を求めています。
子の看護休暇
従来、感染性疾患を除き、子の看護休暇は小学校就学前となっていましたが、秋季年末交渉で、「中学校就学前まで」に改善する回答が示されました。
さらに、第１回春闘交渉では、交渉団から、必要な職員が円滑に容易に取得できるような運用を求める中、当局は「現行の運用方法を踏まえて検討」「取得日数について２人以上の子どもを扶養している場合、対象の子ども単位で一人５日を上限としているが、子ども単位で区分せずに運用している国の実態（例：１人は３日、１人は７日、計10日）なども考慮して検討」との検討状況を明らかにしました。
育児の部分休務
従来、非常勤職員の育児の部分休務については、３歳未満ですが、要請行動や交渉で実施を求めた結果、秋季年末交渉で、「小学校就学前まで」に改善する回答が示されました。
さらに、第１回春闘交渉では、「現在は、１日の勤務時間の長短に関わらず１日につき２時間まで所得可能としているが、１日の勤務時間が６時間以下の場合は、１日につき１時間30分に見直したい。 なお4月から取得予定の職員がおられるので、早急に周知したい」と表明しました。
育児休業の正規職員代替
育休正規代替については、秋季年末交渉で当局は「平成31年度からの試験的導入に向けて検討」と回答、第1回春闘交渉では、「試行的取り組みとして一般事務職を対象に検討」「採用予定者数は、新年度の育休の取得状況等も考慮しながら検討」と述べました。
交渉団は、「導入する職場、職種の考え方、採用予定者数について引き続き協議」を求めています。
また、職場の体制確保にかかわって、現在69ポストにのぼっている再任用職員未配置問題の解決、短期臨時職員については、「空白期間の速やかな是正」「６か月以上の任用が見込まれる場合の定期健康診断の実施」「合理的理由のない短時間勤務のフルタイムへの変更」などを求めています。
本日の第２回春闘交渉は、これまでの交渉経過に基づき、具体の制度化が急がれる課題の回答とあわせ、今後の夏季交渉や秋季年末交渉につなげる要求を明らかにする交渉となります。
全役員のみなさんは、18時30分に組合事務所に集合してください。
