11月10日付
本日10日は、秋季年末交渉第３回交渉日です。交渉前には、要請行動を予定しています。
本日はいよいよ第３回交渉日です。
10月27日に総務局長及び教育次長に提出した秋季年末一時金等要求書は、①堺市に雇用される全ての職員の賃金・労働条件の改善、②業務量に見合った人員の確保、③恒常的な長時間・過密労働の解消、④適正な割増賃金の支払い、⑤非正規職員の均等待遇、労働基本権の回復を柱にしています。
全ての職員の賃上げを 11月２日の第１回交渉では、アンケートで集めた生活実態に基づく年末一時金の要求額２・６２９か月＋３７４８９円を示し、堺市人事委員会が引上げ勧告（月例給５６２円、一時金０・１月増額）を行ったもと、少なくとも人勧実施を求めました。当局は、「人事委員会勧告は重い。労働基本権制約の代償措置であり、勧告踏まえた対応が望ましい」との認識を示しました。
また、第２回交渉では、非正規職員について、最前線で重要な役割を果たしていると当局が認識を示すもと、堺市人勧、最低賃金引上げを踏まえた賃上げを求めました。
しかし、当局は「非常勤職員の報酬は、正規職員の給与の引上げ、引下げと直ちに連動するものではない。ご理解を」と、消極的な姿勢にとどまっています。
人員確保の課題
育児休業者を正規職員で代替する（育休正規代替）ことについて、交渉団は、夏季アンケートで実施を求める声が85・６％と圧倒的だったことを示し、来年度採用試験での実施を求めましたが、当局は「特定職種について実施している育休代替任期付職員との住み分けなど制度化が可能か、研究したい」と述べるにとどまっています。とにかく振替の見直し
休日出勤の原則振替の趣旨は、職員の健康確保とされています。
しかし、その運用にあたり、「振替命令と同時に振替日を指定する」「原則同一週内振替」といったルールがあいまいにされ、結果として「有休を捨てている」ことにつながっており、原則振替のルール見直しを求めました。
育児のための部分休務 対象となる子について、非常勤の育児休務は３歳未満、他の任用形態の部分休業は就学前までとなっています。このことについて、差し迫った課題であり年齢の早急な引上げを強く求めました。当局は「要請行動や交渉でのご指摘について真摯に受け止めたい」としつつも、「差について、勤務時間の長短を勘案し、検討が必要と考えている」と述べるにとどまっています。
会計年度任用職員
地方公務員法等の改正により、Ｈ32年度より実施されることとなる会計年度任用職員制度について、交渉団は「非常勤職員の雇止めや処遇の引下げなど不利益変更は、労使経過や国会附帯決議からして認められない」と指摘。当局は「法改正の内容について、12月中をめどに情報共有のため皆さんと勉強会を開催したい」と述べ、まずは労使で制度についての認識を共有することを確認しました。
人事評価活用拡大
認められない
人事委員会が評価結果の昇給反映などさらなる活用を求めていることについて当局は検討を表明しました。交渉団は、現在の制度が能力開発、人材育成、組織活性化にはつながらないとの声があることを指摘し、反対しています。
第３回交渉では、第１回、第２回交渉の到達点を踏まえ、回答交渉に向けて、具体化や課題の前進を求めます。
本日は交渉前に要請行動も予定しています。連名要請書を集約して、ご参加お願いします。
