全職員の賃金改定等前進回答
引き続き要求実現に向け協議（１１月２１日付）
19日に開催された秋季年末一時金等の第４回団体交渉での最終回答は、堺市役所で働く全職員の賃金改定を勝ち取る等前進回答の一方で、会計年度職員等、引き続き精力的な取り組みが求められています。
秋季年末闘争は、賃金、人員体制、休暇制度、災害対応、人事評価、均等待遇など、私たちの切実な要求書に基づき交渉を開催してきました。
人事委員会勧告実施 交渉で、当局は一時金「０・05月」引上げ、月例給では民間との較差６１５円（０・16％）を引上げ「初任給及び若年層の給料月額を重点的に引き上げることが適当」とした人事委員会勧告について重いものと言明し、また国の人勧で高年齢者層や再任用職員の給与改定が行われている、との組合の指摘に対し検討しているとしました。
第３回交渉に先立つ要請行動では、連名要請書１４８２筆を提出。教職員組合から長時間労働や子育て世代の実態を発言。市職労からは、福祉職場の実態、台風対応などを訴え、職員が意欲をもって業務にあたれるよう、この後の交渉に臨み、具体のやりとりを行うよう要請しました。
最終交渉において堺市当局は生活改善に十分とは言えないものの、給料表・一時金の引上げ改定となる、堺市人事委員会勧告を実施する回答を行いました。非常勤職員報酬額
１月改定実施
第２回交渉では、常勤職員と変わることなく市政を担う非常勤職員の報酬増額を求めました。人事委員会勧告に基づく給与改定が実施されれば、２年連続で非常勤職員だけが給与引上げがないということは避けなければならないと組合は主張。あわせて非常勤職員の高年齢者雇用者の報酬の引上げを求めました。
これに対し当局は「これまでの非常勤職員の報酬改定の経過や、今年度の正規職員の改定内容など、様々な観点を含めて、改定の必要性を総合的に検討しているところ」としました。
最終回答において、一般非常勤職員など、人事委員会勧告の直接の対象となっていない職員についても、交渉でのやりとり等を踏まえて、平成31年１月１日からの改定を回答しました。（上表参照）
育児のための時間短縮取得の改善
また当局は、育児時短についても、配偶者が育児休業等を取得しているときの女性職員の取扱いの是正、対象となる子の年齢引上げによる実効性の確保の回答を行いました。
会計年度任用職員等
引き続き協議
組合は、「サービス残業等の防止」についてより効果的な取組み、「災害時の出退勤に係る実費弁償、職員参集の取扱い」について引き続き協議を求めるとともに、10月25日に提案がされている会計年度任用職員制度について、大綱合意をはじめとするこれまでの労使経過を踏まえての十分な協議など、今後精力的に取り組んでいきます。
