正規・非常勤・再任（雇）用職員にベースアップ、初任給・若年層へ重点配分
11月２０日付
19日、中條副市長、中谷教育長、出耒上下水道事業管理者出席のもと、秋季年末一時金等の第４回団体交渉を開催。当局から、回答が遅れたことへの遺憾の意の表明の後、回答が示されました。
回答に対し、林田書記長は次のとおり指摘しました。
① 生活改善に十分とは言えないものの、職員にとって切実な給料表・一時金の引上げ改定となる、堺市人事委員会勧告を実施する回答をされたことについて、評価をしたい。
② 今回は、一般非常勤職員など、人事委員会勧告の直接の対象となっていない職員についても、交渉でのやりとり等を踏まえて、平成31年１月１日からの改定を回答されたことについても、評価したい。
③ 育児時間についても、配偶者が育児休業を取得しているときの女性職員の取扱いの是正、対象となる子の年齢引上げによる実効性の確保の方向で回答をされたことについて評価したい。
④ 交渉の中で、いくつかの課題についてやりとりさせてもらったが、３つの項目について、要望を述べたい。
▼「サービス残業等の防止」については、交渉で指摘した点を踏まえて、より効果的な取組みを実施してもらいたい。
▼「災害時の出退勤に係る実費弁償、職員参集の取扱い等」についても、実際に災害を経験して様々な声が寄せられている。再び、大きな災害が起こる前に、精力的に意見交換、協議をお願いしたい。
▼最後に、会計年度任用職員制度について、当事者、また一緒に仕事をしている常勤職員ともに、今後どうなるのか不安に感じている。すでに提案がされているが、今後精力的に協議したいと考えているので、大綱合意をはじめとするこれまでの労使経過を踏まえて、夏季交渉で回答されたとおり、十分な協議時間を確保してすすめてもらいたい。
最後に、山道委員長から「今回は特に、人事委員会勧告にない非常勤職員の報酬単価引き上げの判断について感謝する。雇用情勢が変化するもと、課題も変わってきており、各自治体とも工夫を凝らしながら対応している。堺市としてもこれまで築き上げてきたことを元に、災害対応等新たな課題への解決にも誠意をもって取り組んでほしい。本日の回答については持ち帰り検討する」ことを表明し、交渉を締めくくりました。
