当局は交渉経過を踏まえ
「全職員の賃上げ」に向けた回答を示せ(11月19日付)
秋季年末闘争は、最終決着日であった15日を過ぎましたが、今なお交渉が開かれていません。当局は、組合から提出した要求書に基づき、「自主交渉・自主解決」の立場で直ちに交渉を開催すべきです。
秋季年末交渉は、賃金、人員体制、休暇制度、災害対応、人事評価、均等待遇など、私たちの切実な要求の改善をめざし、提出した要求書に基づき開催。 第１回交渉は11月６日、第２回は８日、第３回は13日に実施し、当局とやり取りを重ねてきましたが、最終決着日であった15日、交渉が開催されず、組合からは総務局長以下当局者に対し、抗議行動を行ったところです。
交渉のポイント
月例給は、民間との較差６１５円（０・16％）を引き上げ「初任給及び若年層の給料月額を重点的に引き上げることが適当」とした人事委員会勧告も踏まえ、近隣政令市と比較して、２～３０００円低い初任給を大幅に引き上げ、若年層の昇給カーブを改善することを強く求めています。
一時金は、０・05月引上げ（再任用も同様）、来年度から夏冬の一時金月数を同じとするよう求めた勧告も踏まえた改善を求めます。 長時間労働の是正については、アンケートにも寄せられている「持ち帰り」や「サービス残業」の実態を是正させ、必要な人員体制確保を迫っています。
人事評価制度は「客観的で公平公正、透明な評価」となっているのか検証を求めるとともに、評価結果の勤勉手当への反映をやめ、活用範囲の拡大をしないよう求めています。
また、非常勤職員の賃金改定をはじめとする均等待遇、災害時における通勤手当等の懸案事項、育児に関わる職員の制度要求等も、この交渉でのポイントとなっています。
当局は交渉の中で、市人事委員会の引上げ勧告について「勧告は重い。勧告実施は職員の皆さんの切実な願いでもある。現在、他団体における勧告への対応の動向の把握に努めているところ」、また非常勤職員の賃金改定については「モチベーションの観点だけでなく、これまでの報酬改定の経過や今年度の正規職員の改定内容など、様々な観点を含めて、改定の必要性を総合的に検討」との認識を示していました。
当局は「自主交渉・自主解決」の立場で真摯に努力し、直ちに交渉を開催して、解決できる回答を示すよう強く求めます。
