１８秋季闘争の中間総括案を提案
到達点を確信に引き続き諸課題の前進へ(11月27日付)
明日、18時30分から本庁地下会議室において、第２回拡大中央委員会を開催します。中央委員会では、18秋季年末闘争の総括とともに、会計年度任用職員制度等、今後の諸課題への取り組みについて議論を行います。
今年の秋季年末闘争は、賃金、人員体制、休暇制度、災害対応、人事評価、均等待遇など、私たちの切実な要求書に基づき４回の団体交渉を開催し、11月19日に最終回答を受けました。
人事委員会勧告
完全実施
交渉で当局は、一時金「０・05月」引上げ、月例給では民間との較差６１５円（０・16％）を引上げ「初任給及び若年層の給料月額を重点的に引き上げることが適当」とした人事委員会勧告について重いものと言明し、また国の人勧で高年齢者層や再任用職員の給与改定が行われている、との組合の指摘に対し検討しているとしました。
最終交渉において堺市当局は生活改善に十分とは言えないものの、給料表・一時金の引上げ改定となる、堺市人事委員会勧告を完全実施する回答を行いました。（月例給は平成30年４月１日から改定。一時金は平成30年12月期の勤勉手当を０．05月分引上げ）
非常勤職員報酬額
２年ぶりに改定
第２回交渉では、常勤職員と変わることなく市政を担う非常勤職員の報酬増額を求めました。人事委員会勧告に基づく給与改定が実施されれば、２年連続で非常勤職員だけが給与引上げがないということは避けなければならないと組合は主張。あわせて非常勤職員の高年齢者雇用者の報酬の引上げを求めました。
これに対し当局は「これまでの非常勤職員の報酬改定の経過や、今年度の正規職員の改定内容など、様々な観点を含めて、改定の必要性を総合的に検討しているところ」としました。
最終回答において、一般非常勤職員など、人事委員会勧告の直接の対象となっていない職員についても、交渉でのやりとり等を踏まえて、引上げを回答しました。（平成31年１月１日から改定）
育児のための時短
取得要件を改善
また当局は、育児時短についても、配偶者が育児休業等を取得しているときの女性職員の取扱いの是正、対象となる子の年齢引上げによる実効性の確保の回答を行いました。（平成30年12月１日から改正）
会計年度任用職員等
引き続き協議
組合は、「サービス残業等の防止」についてより効果的な取組み、「災害時の出退勤に係る実費弁償、職員参集の取扱い」について引き続き協議を求めるとともに、10月25日に提案がされている会計年度任用職員制度について、大綱合意をはじめとするこれまでの労使経過を踏まえての十分な協議など、今後精力的に取り組みを進めていきます。そのためにも、今回の中央委員会で、18秋季年末闘争の到達と課題を明らかにし、今後に活かすことが求められます。組合員の皆さんのご意見をお寄せください。
