11月28日付
「ギャンブルと一体に疑問」の声も
２０２５年国際博覧会（万博）の開催地が大阪に決まりました。大阪での開催は１９７０年以来55年ぶり２度目となります。
会場は大阪湾の人工島「夢洲」で、５月３日～11月３日の１８５日間、約２８００万人の来場を見込んでいます。
期待と疑問
万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。
世耕経済産業相は「皆さんに夢や希望を与える、魅力あふれる万博を実現したい」と述べ、松井大阪府知事は「世界の課題解決を実現」とぶち上げます。
確かに、70年大阪万博の記憶や、大阪経済の活性化につながることを願う期待の声も多いでしょう。一方「半世紀前の大阪万博とは時代背景が全く違っており、経済活性化に直接結びつくのか」との疑問や、「万博開催に関心がある」との府民の回答は６割（読売新聞世論調査）など、「関心が高い」とはいいがたい状況もあります。
財政負担、カジノ一体
大きな懸念の一つは開催にかかる財政負担です。
会場建設費は約１２５０億円を国、府・市、経済界で３分の１ずつ負担。運営費約８２０億円は入場券などの売り上げで賄う計画ですが、来場者数を約２８００万人と見込んでの話であり、下回る場合、追加負担の可能性があります。
予定地が未整備な人工島「夢洲」であるため、会場への鉄道、道路などの整備費に約７３０億円がかかると見込まれ、このうち地下鉄中央線の延伸だけで約５４０億円かかります。また、この間、大阪万博の誘致がカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致と一体で進められてきたことから、「人の不幸の上になりたつギャンブルビジネスが『成長戦略』になるのか」「依存症が懸念され、多くの府民が反対」との声も上がっています。
マスコミも懸念
これらの問題にはマスコミも、「ＩＲ一体 もろ刃の剣」「過剰投資 負の遺産も」「夢先行 課題の博覧会」「巨額建設費、会場アクセス、２０２５年問題、防災…」（毎日25日）、「会場費１２５０億円 膨らむ恐れも」（読売25日）、「夢の万博 霧中の船出」「ＩＲと一体推進 懸念も」「会場費１２５０億円 負担方法は未定」（朝日25日）などと指摘。
ＩＲ事業者に地下鉄延伸など周辺整備費の一部負担を求める、とも伝えられており、「万博とギャンブルを一体的に捉える姿勢は大いに疑問」（読売25日）との指摘は的を射ています。
また、大阪市は早速万博会場整備関連で１４０億円の補正予算を市議会に提案する、としています。
防災面、イベントなど
当然のことながら、開催期間中、万全の災害対策が求められます。 大阪市によれば、南海トラフ巨大地震で想定される３・２ｍの津波高も届かない、との説明ですが、「想定以上の津波高に到達するケースや、想定以上の地盤沈下」の可能性も指摘されています。
また大阪府は、関連イベントを行うサテライト会場を京都、神戸、堺などに検討しており、「応分の負担の上で連携」（松井知事）と述べています。
これらの課題や懸念について、府民的な討論と関連議会での真摯な検討が求められます。
