堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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本日、一時金支給日

全職員の賃上げ実現に確信もち組合加入をすすめよう(12月10日付)

本日は、年末一時金支給日です。今後の要求実現のための大きな力をつくるために、一人でも多くのみなさんの組合加入を呼びかけます。

組合を通じた

  要求実現の活動

 私たち自治体で働く労働者は、憲法で保障された労働基本権が一部制約されているため、その代償措置として、人事委員会勧告制度が設けられています。

 こうした趣旨に沿った勧告を求めて、人事委員会に対し要請書や職場連名要請書の提出など、職場の意見が反映されるよう労働組合としてさまざまな取り組みを行ってきました。 また、人事委員会勧告が出された以降は、当局に対し10月27日に秋季年末一時金等要求書を提出し、11月8日を皮切りに計4回の交渉を重ねました。

人勧「初任給引上げ・

 若年層に重点配分」

 最終交渉において当局は、初任給や若年層に重点配分しつつ、高齢層や再任用職員も含めて給料表・一時金の引上げ改定となる、堺市人事委員会勧告を完全実施する回答を行いました。またこのことにより、任期付職員の賃金引上げも実施されます(月例給は30年4月1日から改定)。

 なお差額ですが、今後、市議会での給与条例改定案可決後速やかに支給されます。

非常勤職員報酬額

2年ぶりに改定

 秋季の第2回交渉では、常勤職員と変わることなく市政を担っているものの、人事委員会勧告の直接の対象となっていない非常勤職員の報酬増額を求めました。あわせて非常勤職員の高年齢者雇用者の報酬の引上げを求めました。

 これに対し当局は最終回答において、交渉でのやりとり等を踏まえて、時間単価一律10円の引上げ回答(31年1月1日から改定)を2年ぶりに引き出すことができました。

 また育児の時短についても、実効性確保の回答をあわせて行っています。

引き続く課題も

 今後精力的に協議

 その他、以下の点について今後、精力的な交渉・協議を求めています。

▼「サービス残業等の防止」については、交渉で指摘した点を踏まえて、より効果的な取組みを。

▼「災害時の出退勤に係る実費弁償、職員参集の取扱い等」についても、再び大きな災害が起こる前に精力的に意見交換、協議を(通勤手当等の見直しに関する事項の詳細は12月4日付本紙を参照)。

▼会計年度任用職員制度は、当事者、常勤職員ともに、今後どうなるのか不安。大綱合意をはじめとするこれまでの労使経過を踏まえ、夏季交渉回答のとおり十分な協議時間確保を。(同制度に関する当局提案の内容等は12月7日付本紙参照)。

労働組合で声を

  集めてこそ力に 労働組合が交渉で築いた成果は、未加入者も含めてすべての職員に還元されますが「団結は力」という言葉のとおり、一人でも多くの職員が労働組合に結集してこそ、大きな力を発揮することができるのは言うまでもありません。私たちを取り巻く状況は、堺市での労使関係以外にも、全国的な経済状況や大阪の政治状況など、様々な困難をかかえています。だからこそ、みんなの力を集めて労働条件の維持向上と働きやすい職場づくりを進めることが大事です。

 この機会に、一人でも多くの方が堺市職員労働組合に加入されるよう心から呼びかけます。

 また、管理職の皆さんには、この機会に組合へのカンパを訴えます。