第4回交渉で、
決着できる回答を(11月14日付)
昨日、第２回交渉までのやりとりをうけて、要請行動・第３回交渉を開催。常勤、再任用、非常勤など、全ての職員の賃上げを求めました。
交渉に先立つ要請行動では、連名要請書１４８２筆を提出。教職員組合から長時間労働や子育て世代の実態を発言。市職労からは、福祉職場の実態、台風対応などを訴え、職員が意欲をもって業務にあたれるよう、この後の交渉に臨み、具体のやりとりを行うよう要請しました。
少なくとも堺市勧告の完全実施を
組）人事委員会勧告の完全実施は、アンケート結果からも、職員の切実な願い。重々受け止めていただきたい。
当）人事委員会勧告は重い。勧告実施は、職員の皆さんの切実な願いでもある。
国において11月６日に人事院勧告を踏まえた給与改定法案について閣議決定されたが、現在、他団体における人事委員会勧告への対応の動向の把握に努めているところ。
組）他団体というが、自主交渉・自主解決が基本姿勢であることは。常に確認している。最終交渉に向け検討せよ。
組）今年度で、給与制度の総合的見直しの経過措置である現給保障が終了する。初任給・若年層の給料月額の重点的引上げはもとより、そのことも配慮した改定が必要だ。
当）人事委員会勧告では「国家公務員の改定状況を踏まえ、初任給及び若年層の給料月額を重点的に引き上げることが適当」とされている。国家公務員の改定状況を見ると、若年層への重点引上げだけでなく、高年齢者層についても一定の改定がなされている。本市が給料表を改定する場合においても考慮すべきと考えている。
再任用職員の賃上げ
組）再任用給料表をはじめとする他の給料表についての給与改定の考え方を示してほしい。
当）再任用給料表については「本年の人事院勧告において再任用職員の給料月額の改定が行われたことも踏まえて改定することが適当」との人事委員会勧告の趣旨を踏まえて検討中。他の給料表は、これまでの給与改定と同様に、行政職給料表との均衡を基本として改定方法を検討している。
非常勤職員の賃上げ
組）第２回交渉で、モチベーションの観点からも、非常勤職員への賃金改定が必要と求めた。当局は「様々な要素を踏まえ、改定の必要性について考えさせてほしい」とのことであったが検討状況は。
当）モチベーションの観点だけでなく、これまでの非常勤職員の報酬改定の経過や、今年度の正規職員の改定内容など、様々な観点を含めて、改定の必要性を総合的に検討しているところ。
これらのほか「民間企業では、時間外労働の上限規制が平成31年４月から導入されるもとでの堺市における対応」や「サービス残業や持ち帰り残業の防止に向けたより効果的な取組み」「育児時間の要求に対する検討状況」などについてやりとりしました。（後日掲載）
最後に、山道委員長が、第３回までの交渉をうけ、４回目交渉で決着できる回答を示せるよう努力することを求めて、区切りました。
