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12月1日 第2回拡大中央委員会を開催 全国的な一時金引下げ勧告のもと   一定の改善も、更なる要求前進へ

11月24日付

11月17日に開催された第4回交渉で、当局側から秋季年末一時金等要求書等への回答が示されました。これをうけて執行部は、12月1日に第2回拡大中央委員会を開催し、妥結にむけた中間総括案を提案し、今回の闘争の到達点と今後の課題について議論します。

 

国、都道府県、全政令市で一時金引下げ勧告
 今回の交渉は、人事院堺市人事委員会が期末手当の0.15月(再任用0.10月)引下げを勧告するもとで、職員のモチベーションを低下させないための方策について、交渉でやり取りを行ってきました。
 私たちの要求は、一時金について、生計費に基づき、現行水準以上の支給を求めるものでしたが、当局は人事委員会が行った「勧告は重い」と述べ、勧告どおり期末手当を引下げる立場に固執していました。
 第1回、第2回交渉でやりとりする中で、当局は「(職員の)モチベーションをいかに引上げるか、手立てを考える必要がある」との認識を示しました。
 今回の回答では、常勤職員と再任用職員について、人事委員会勧告どおり12月の一時金から常勤職員0.15月、再任用職員0.1月削減するとされました。
 一方、モチベーション向上の手立てとして、(週休日等に勤務した際の)「原則振替」という取扱いについて、「健康管理の観点から、半日単位の振替を行う際には1日休むことができるよう(半日)有給休暇の併用を推奨するなど、振替の運用見直し」が示されました。
 常勤職員、再任用職員については、勧告どおり期末手当が引下げとなりましたが、振替の運用見直しや再任用職員のフルタイム選択など、交渉でのやり取りを踏まえた運用の見直しを引き出したことは、今後につながるものです。
当局姿勢を変えさせ
 一時金削減幅を圧縮
 会計年度任用職員については、会計年度非常勤職員の欠員解消の具体策を示すよう求めましたが、具体策を示させるには至りませんでした。しかし、交渉での追及や要請行動などで職場実態を訴えるなかで、一時金の引下げについて(0.15月から)0.1月への圧縮、実施は次年度(R4年度)から、現給保障者は別途取扱いとすることが回答されました。
 これまで当局は「常勤と同じ月数を引下げる」ことに固執していましたが、その頑なな姿勢を変えさせ、0.05月分とはいえ、引下げ幅を圧縮させたことは重要な到達と言えます。しかし、昨年に続き2年連続の一時金引下げとなったことは、会計年度任用職員の声を踏まえないものであり、国の非常勤職員に支給されている勤勉手当相当分の支給を求めるとともに、早期の欠員解消、賃金水準の引上げを求めていきます。
到達と課題を確認し
  今後の要求前進に
 今回の回答では、人事委員会勧告を踏まえ、不妊治療休暇や育児休業の取得回数緩和等についても回答されましたが、同時に体制確保が重要です。現在、一般事務について試行実施されている育児休業者の正規代替措置の拡充を求めるとともに、保健師の育休正規代替者の早期確保、対象職種の拡充などにも取り組む必要があります。
 今年の秋季年末闘争は、人事院や全国の人事委員会が軒並み一時金の引下げを勧告する厳しい状況でしたが、組合員、職員のみなさんの声を力に、一定の改善策も引き出すことが出来ました。今後、更に要求を前進させるためにも、中央委員会で到達と課題をしっかり確認し、今後の運動につなげることが重要です。組合員のみなさんからのご意見もお寄せください。