振替等回答させたこと確信に
１日、第２回目の拡大中央委員会を開催。執行部から、一時金等要求書に基づく交渉の妥結を含む中間総括を提案し、討論のあと、出席中央委員の賛成で採択しました。
議長に、水道支部のU中央委員を選出。はじめに、林田委員長から「交渉では、当局が一時金のマイナス０・15月の堺市人事委員会勧告に固執するもと、コロナ禍、それぞれの持ち場で職務にあたってきた職員のモチベーションをいかに確保するかが焦点になった。最終的に、勧告に基づく一時金の引下げは余儀なくされたが、要求に掲げた、『振替の運用見直し』や『再任用の年金満額支給開始年度末までのフルタイム選択可』、さらに『会計年度任用職員の一時金引下げの次年度実施と０・15月から０・１月への圧縮、現給保障者の現給保障』などを回答させるに至った。一時金の引下げに見合う内容とは言い難いが、労働組合として交渉した結果、示されたものであり、会計年度任用職員の欠員の確保をはじめ、業務に見合う体制の確保など、引き続き、働きやすく働きがいのある労働環境の確立に向けて、労働組合に結集して取り組もう」とあいさつしました。
報告と提案は、荻野書記長から行い、全国的な勧告の状況やたたかいの柱に触れ、回答の評価として、●常勤・再任用の一時金引下げは切実な実態を踏まえず受け入れがたい、●「会計年度非常勤の期末手当引下げの圧縮等」「振替の運用見直し」「再任用のフルタイム選択」は労使交渉で引き出した結果であると強調しました。
さらに、今後の課題として、定年延長、会計年度非常勤職員の欠員解消、財政危機脱却プラン案の職員削減を挙げ、要求書としてまとめ、労使交渉に臨んでいくと提起しました。
これらの提案に対し、２名の中央委員から発言がありました。
【E中央委員】
再任用（短時間）、会計年度任用職員は、自己申告、時差出勤の対象外で、対象にしてほしいという意見がある。定年延長の交渉時に、再任用の賃金、一時金、手当の改善をめざしてもらいたい。
【F中央委員】
引下げの回答なので喜んで受け入れるということにはならないが、労働組合で要求書を出し、やりとりし、回答を引き出したことが大事。そうしたことを職場に伝えることも大切。財政危機脱却プラン案には人件費削減もあり気を抜かないようにしたい。
【執行部の答弁】
●自己申告、時差出勤については、受け止めて議論をしたい。
●再任用の処遇改善については、定年引上げの課題として「賃金７割りに引下げ」が５割を超え、「退職金の水準確保」が３割超というアンケート結果にも現れており、そのことを念頭において、要求していきたい。
●職場討議資料を職場に配付して、職場の声をもとに労使交渉で回答を引き出したことを丁寧に伝えたい。そして、掲載した二次元バーコードで組合への加入を拡げたい。
以上の討論を経て、提案した議案を拍手で確認しました。
