11月13日付
秋季年末一時金等要求書等に基づく、第３回交渉日にあたる10日（金）、退職金引下げに関する国の地方自治体への不当な介入の動きが露わになるなか、交渉にむけての要請・抗議を展開しました。
１４１０筆の署名提出
要請行動では、上下水道当局に、３４３筆の職場連名要請書を提出。「要請書にも職場からたくさんの声が寄せられている。やる気を引き出す回答を」（水道労組）、「台風21号に伴う下水道破損事故で、不眠不休、体を張って復旧にあたった職員に報いる回答を」（下水道労組）と要請。市長部局・教育委員会当局に対しても、１０６７筆の要請署名を提出し、「ベテラン職員は、様々な経験を積み重ね、市政を円滑にすすめられるように日々がんばっているが、残念ながら、この間、退職金の引下げ、55歳昇給停止が実施されてきた。聞くところによると、新たな退職金削減の動きがあるようなことを耳にした。ベテラン職員のモチベーションを下げ、市政にとっても大きな損失。堺市当局が自分たちで判断し、職員が安心して働けるように、円満な解決ができる回答を」（福祉衛生支部）と要請しました。
退職金引下げ寝耳に水
国の動向を踏まえ、本部の林田書記長から、次のとおり抗議・要請しました。
本日、第３回目の交渉は「月例給・一時金の引上げ改定」「育児休業の正規代替」「振替の基準」「子の看護休暇の対象範囲拡大」「育児の部分休務の年齢引上げ」、そして今、各支部から要請したことなど、職場の切実な要求について、先の交渉を受け、使用者として、いかに労働環境改善のための責任を果たしていくのかが問われる交渉となる。
ところが、私たちに入った情報によると、いよいよ第３回交渉というこの期に及んで、国から「人勧実施は、１月１日からの退職手当の引下げとセットでなければならない」と、介入の動きがあると聞いている。
今回の交渉は、私たちが提出した要求書に基づく交渉であり、当局の課題を解決するための交渉ではない。
国家公務員の退職手当の引下げは、平均78万１千円にものぼるものである。退職手当は賃金の後払いで、退職後の生活保障であり、特に今年度の退職予定者にとっては、本来、支給されると当てにしていたものが、退職間際に突如、奪われるという話である。
労働組合で把握している情報が事実だとして、この機に、国、総務省の不当な介入による不利益変更を、この短期間で職員に押し付けるのは、寝耳に水、もってのほかだ。
当局は、今回の交渉にあたっても、労使の基本原則として、自主交渉、自主解決、労使合意による決着をめざすと表明した。国の指導といわれるものは、あくまで技術的助言であり、強制であれば、地方自治への不当な介入である。自主交渉、自主解決を図る立場で、この後の交渉に臨むよう強く求める。
交渉開催に至らず
その後、第３回交渉に向けての折衝を継続しましたが、21時時点で、交渉を開催するには至っていません。
