2月2日付
昨日行った第３回交渉では、子育てに関わる諸制度の改善を求めています。
子の看護休暇：中学校就学前に引上げを
堺市では、感染性疾患（小６まで）を除き、子の看護休暇は小学校就学前となっています。
しかし、他の政令市では小学校就学前は１市のみであり、中学校就学前までが８市と多数です。
教職員も含め、安心して働ける環境整備を求める声が挙がっており、他市状況を踏まえた改善を求めています。
非常勤部分休務：３歳を就学前に引上げを
一般非常勤職員の育児のための部分休務（無給）は、対象子が３歳未満となっています。しかし、他の任用形態（部分休業）では、就学前となっており、不均衡な状況が続いています。保育所送迎等が必要な一般非常勤職員にとっては、これが唯一の制度であるため、改善が切実に求められており、次年度実施に向け、具体策を示すよう求めています。
育休正規代替：制度導入の方向性を示すべき
毎年度、１００人程度の職員が育児休業を取得していますが、現行では一部の職種に任用されている育休代替任期付職員以外は、代替として短期臨時職員が任用されています。
しかし、仕事と子育ての両立支援が求められる中、他市では育休正規代替制度をすでに７市が導入。うち５市の制度について当局はヒアリング等で実態を把握しています。
例えば岡山市では、特定事業主行動計画で「育児休業の取得者数を踏まえて正規職員を採用し・・・育児休業取得職員のいる所属へ効率的に配置」と記載されています。
堺市はこの間、政令市で最も少ない人員配置をめざす要員管理方針を定めて人員削減をすすめてきましたが、少なくとも職場状況によって育休取得をためらうことのないよう、育休正規代替導入の方向性をこの交渉で示すことを求めています。
