再開第３回交渉開催（2月1日付）
昨日（１月31日）、堺市当局が国に追随し退職手当削減を提案したため、ストップしていた人勧の実施、子育てに関わる諸要求についての再開第３回交渉を堺教組とともに開催。当局からは総務局長・教育次長・上下水道局総務部長が出席しました。
冒頭、総務局長から昨年度に開催予定の第３回交渉が本日まで延期されたことについてのお詫びの表明があったもとで、交渉が再開されました。
【給与改定】
組合：現時点での検討状況はいかがか？
当局：人事委員会勧告は重たい。年度内実施に向けて検討している。
【子育て支援策の拡充】
①子の看護休暇の対象子の年齢引き上げ
（要求：小学校就学前→中学校就学前）
組合：堺市は、感染性疾患は小学校６年生まで対象となっているが、それ以外は小学校就学前まで。政令市では中学校就学始期までは８市と多数を占めている。
②非常勤の部分休務の対象子の年齢引き上げ（要求：３歳未満→小学校就学前）
組合：要請行動や第２回交渉で、非常勤だけが３歳未満となっていることを指摘した。
当局：見直しに向けて検討中。非常勤は、正規に比べて１日の勤務時間が短いので、現在、一律２時間まで取得可となっている取得可能時間についても、均衡を図らなければならないと考えている。
③年度を通じて育児休業を取得する職員の正規代替
組合：職場の状況や特定事業主行動計画、他の政令市の実施状況から、仕事と子育ての両立支援のため、育児休業の取得者数を踏まえた正規職員の採用は切実な要求。
当局：今年度、制度化している政令市５市へ視察。運用するにあたり様々な課題があり、育休者、育休者がいる所属の公平性や納得性が得られる仕組みが必要。子育て支援の観点からも一つの手法であるとは考えている。
組合：この交渉中に何らかの具体的な方向を示してほしい。
【再任用職員の給料月額】
組合：再任用職員が担っている役割や他の政令市の状況、無年金期間が発生することを踏まえ、大幅に引き上げよ。
当局：給料表１級が従事する職務が一般職相当であることから、職務給の観点を踏まえ、国の２・５級相当をベースとしているので、理解を願いたい。他市状況は把握したい。
【退職手当の支給水準の引下げ】
組合：資金運用の失敗により民間の支給額が下がったという要因からしても、不利益変更である退職手当の削減は、そもそも容認できるものではない。
他の政令市でも労使交渉がこの間行われ、大勢は30年４月１日実施。他市がこのような結果になったのは、労使で自主交渉・自主解決を図ろうとし、対象者への十分な周知期間が必要だと認識した結果だと受け止めている。
当局：民間実態調査の結果であり、重たいものがある。今年度の退職者と次年度以降の退職者とで同様の取扱いが望ましいとも考えており、年度内の実施をお願いしたい。
組合：政令市の大勢が今年度実施を見送ったもと、当局の言う理由では客観的・合理的な説明とは言えない。また、不十分な周知期間のもとでのごり押しが許されるのなら、今後安心して働き続けることができない。
当局：提案理由の説明が理解を得られなかったと認識している。理解を得られるよう、２月７日の最終交渉日まで努力したい。
組合：組合としては、今年度実施の見送りを要求する。本日指摘した内容を当局内部で検討し、解決が図られるよう努力せよ。
