退職手当見直し「１月１日こだわらず」
強く大きな労働組合をつくろう！（１２月８日付）
本日は、一時金支給日です。今年度は、私たちの要求書に基づく回答が、当局より示されないままです。このことについて、当局より、左記の表明がありました。
組合員の皆さんからの給与改定をはじめとする要求項目及び市から申し入れた退職手当の見直しに関して、これまでの交渉経過を踏まえ検討しているところですが、１２月８日（金）までに具体案の提示に至れず、申し訳ありません。
現在、要求項目を検討するとともに、退職手当の見直しについては、平成３０年１月１日の実施にこだわらず、年度内実施に向けて検討しているところですので、いましばらくお時間をいただけるようよろしくお願いします。
総務局長
教育委員会事務局教育次長
上下水道局総務部長
秋季年末一時金等要求書等に基づく交渉経過
秋季年末一時金等要求書に基づく交渉は、当局の事情により、第３回交渉が開催できない状況が続いています。
執行部は当局に対し、要求に誠実に応え、妥結に向けた具体案を早急に示すよう求めてきました。
しかし当局は、職場の切実な要求に応える交渉を開催しないばかりか、11月22日には退職金の引下げの協議を申し入れてきました。
11月28日の提案交渉では「国の動向を踏まえて１月１日引下げ」に固執する当局に対し、交渉団は「提案からわずか１か月の実施では職場の理解得られない」「他市の状況見ても１月１日実施が決定したところはない」「解決できるような具体策を示せ」「持ち帰って検討せよ」と追及。最終的に当局は「１月１日実施をめざし最大限努力する思いではあるが、給与改定の具体的な方法についても十分な協議が必要と考えており、何ができるか改めて考えたい」と述べました。
その後、本日12月８日に交渉を開催するべく窓口協議を重ねてきましたが、当局より上記の表明がなされ、人事委員会勧告及び退職金引下げ議案の12月議会上程は見送りとなりました。
このことは退職金提案の不当性について、職場とともに追及してきたことの一定の結果だと受け止めています。一方で当局は、今年度内の実施に固執し続けています。
また、一時金改定をはじめとした切実な要求については、一時金支給日までに具体の回答が示されていません。
一時金について当局は、11月28日の交渉で「条例規定どおりの支給」を表明しています。執行部は他の課題と併せ、引き続き、切実な生活実態に基づき「少なくとも公民格差を解消する月例給・一時金引上げ」「全任用形態の賃上げ」を求めます。
今こそ労働組合に
結集しよう
「団結は力」という言葉のとおり、一人でも多くの職員が労働組合に結集してこそ、大きな力を発揮することができます。私たちを取り巻く状況は、堺市での労使関係以外にも、全国や大阪府内の状況にも影響を受けます。だからこそ、みんなの力を集めて労働条件の維持向上と働きやすい職場づくりを進めることが大事です。
まだ組合に加入されていない方に、一言、組合に入って働きやすい職場にしようと声をかけていただきますようお願いします。
