１２月５日付
11月２日に第１回交渉を行った秋季年末闘争は、当局の責任により交渉が開催できない異常な状況が続いています。執行部は当局に対し、まず要求に誠実に応え、妥結に向けた具体案を示すよう求めています。
秋季年末一時金等要求書等に基づく交渉経過
●11月２日：第１回交渉。
●11月７日：第２回交渉。
●11月10日：当局、第３回交渉予定日に突如として交渉開催が難しいと表明。
●11月15日：最終回答予定日も、当局が交渉開催の状況に至らないとしたため、抗議行動。中谷総務局長より、お詫び。
●11月22日：当局より、退職金を１月１日付けで引き下げたいと提案。
退職金引下げ問題交渉
当局は、自らの責任で交渉が開催できない状況であるにも関わらず、退職金の引下げを提案。
11月28日に行なったた提案交渉では「国の動向を踏まえて１月１日引下げ」に固執する当局に対し、交渉団は「提案からわずか１か月の実施では職場の理解得られない」「他市の状況見ても１月１日実施が決定したところはない」「解決できるような具体策を示せ」「持ち帰って検討せよ」と追及。最終的に当局は「１月１日実施をめざし最大限努力する思いではあるが、給与改定の具体的な方法についても十分な協議が必要と考えており、何ができるか改めて考えたい」と言明しました。
一時金支給日迫る
まもなく一時金の支給日です。28日の提案交渉では、一時金について妥結できる具体案を求めました。当局は「12月８日の期末勤勉手当については条例規定どおり支給したい。給与改定、退職手当の見直しについては、人件費にも影響がでるので総合的な対応を考えたい」と述べています。
切実な要求に対し、具体案を示さないまま、退職金引下げを求める当局の姿勢はきわめて無責任です。
執行部は当局に対し、まず要求に誠実に応え、妥結に向けた具体案を早急に示すよう求めています。
