１２月６日付 秋季年末アンケート報告③
現在、前期人事評価結果のフィードバックが行われています。本格実施から５年目を迎える人事評価制度について、秋季年末闘争アンケートでお尋ねしました。
フィードバックの通知文では、面談の目的について「評価者が被評価者に最終評価結果を伝えることだけではなく」、被評価者に「助言・指導を行うことで、被評価者の人材育成、能力向上を図ること」であるとし、非常に重要な取組みと強調しています。
市職労が取り組んだ秋季年末闘争アンケートでは、まず現在の人事評価制度について、人事評価でランク付け（ＳＡＢＣＤ）することによる効果をお尋ねしています。
人事評価の目的である「人材育成につながっていますか？」について、肯定的回答が19・２％、否定的回答が68・５％、また「モチベーション（意欲）は高まっていますか？」については、肯定的回答が13・５％、否定的回答が72・５％でした。モチベーションについて20代では、肯定が28・６％と約３割、否定は55・４％ですが、肯定は年代が上がるにつれ徐々に低下。40代では肯定11・９％、否定72・７％に開きました。
３点目に、人事評価の目的である人材育成、能力開発を通じ、組織が活性化しているか、お尋ねしました。
肯定的回答が９・３％、否定的回答が71・２％でした。
３つの設問とも、年代が上がるにつれ、「そうではない」との声が多くなります。
一方、前期期末面談時の助言指導について尋ねたところ、「十分」「どちらかと言えば十分」が53・５％に対し、「不十分」「どちらかと言えば不十分」が24・９％と、面談については肯定的回答が多くを占めました。また、「期中のコミュニケーション」についても、肯定的回答が47・１％、否定的回答が38・９％と、肯定的回答が多数となりました。
全体的に、面談の助言指導は行われているが、それに見合う効果が得られているのか疑問との声が多く寄せられました。本格実施から５年目となりましたが、その負担感や客観的評価への疑問など、多くの批判が寄せられているのが現状です。
秋季年末闘争第１回交渉で当局は、人事委員会が求めた「評価結果の昇給反映などさらなる活用」について、「地方公務員法にも規定があり、検討しなければいけない。案がまとまれば提示し、年末交渉とは別に改めて協議をお願いしたい」と述べました。
しかし、現在の制度への疑問が明らかになっているもと、昇給反映などすれば、給与差の経年的な拡大など重大な逆効果を生じ、断じて認められないとの立場で交渉を行っていきます。
