秋季年末アンケート報告②(11月30日付)
秋季年末闘争アンケート報告です。第２回は、退職金について報告し、考えます。
今回の退職金引下げは、人事院調査により、公務が民間を78万１千円上回る結果となったとして提案されました。
しかし、民間の支給額が下がった要因として挙げられているのが、「２０１２年のＡＩＪ投資顧問株式会社の運用資産の大部分が消失した問題などの影響により、厚生年金基金の部分は悪い状況」との認識です。つまり、資金運用の失敗であり、そのツケを労働者に負担させることについて、納得できるかどうかをお尋ねしました。
結果は、「納得できない」32・４％、「全く納得できない」45・６％に対し、「当然だ」０・８％、「やむを得ない」６・６％と、４分の３超の方が、納得できないとの回答でした。20代でも67・９％が、50代では86・０％が否定的な回答で、すべての世代で、「そもそもなぜ引下げとなるのか」について納得できないとの声が示されました。
11月28日に行われた提案交渉では、表のとおり、引下げ試算額が示されました。
副主査で約70万５千円、係長で約74万６千円、課長補佐で約77万４千円の引下額となります。
退職金の引下率は３・79％と、人事委員会勧告の月例給引上率０・14％の約27倍にものぼります。
私たちは、「少なくとも人事委員会勧告に基づく引上げを行うべきだ」と、この間、声を集め、要求書を決定し、当局とやり取りを重ねてきましたが、当局は人勧の実施について、未だに具体案を示していません。
当局はその一方で「１月１日付けで退職金を引き下げたい」と述べますが、ごく短期間で理解できるほどの軽い内容だと当局が認識しているとすれば、あまりにも組合員・職員を軽んじるものだと言わざるを得ません。 27倍とは言いませんが、少なくとも、「納得できない」との声が大多数である現状に鑑みて、人事委員会勧告に基づく月例給引上げについて積み上げてきた交渉経過以上の努力が当局に求められていると言えます。
