貴重な到達と課題を今後のたたかいへ(11月25日付)
本日、第２回拡大中央委員会を開催し、20秋季年末闘争の中間総括を提案します。交渉を振り返り、職場の意見を踏まえた議論で、今後のたたかいにつなげる必要があります。
貴重な到達と課題
今回の秋季年末闘争の回答では、「人事評価の通年化」「不妊治療と仕事の両立支援のあり方」「任意検診」「会計年度任用職員の試用期間中の病気休業対応」「保健師の育児休業取得者の正規職員による代替の試験的導入」について回答されました。
いずれも職場からの切実な要求として改善を求めてきた課題であり、前進的な回答を引き出したことは、今回の闘争の貴重な到達点と言えます。
しかしながら、「不妊治療と仕事の両立支援のあり方」「任意検診」「会計年度任用職員の試用期間中の病気休業対応」については「検討してまいりたい」との回答となっており、今後、早急に具体化を図るよう引き続き取り組む必要があります。 「保健師の育児休業取得者の正規職員による代替の試験的導入」についても、実施時期や採用人数等の具体的な運用については、引き続き協議が必要です。
また、正規職員による育休代替を、保健師以外の専門職種にも拡大する取り組みが求められます。
一刻も早く改善策を
一方、「専門職のポスト不足の課題」「再任用職員の処遇改善」「会計年度任用職員の体制確保」については回答項目として示されませんでした。
「専門職の役職ポストの不足の課題」については、給与構造改革給料表が導入された２００６年以来の課題であるにもかかわらず、14年間、具体的な改善が行われていません。
「再任用職員の処遇改善」についても、２０１４年度からは無年金の期間が発生するなど、制度設計時（02年度）と大きく状況が変わっているにもかかわらず、再任用職員の基本給は給与制度の見直し等で減少（【02年度】２５９，６００円↓【20年度】２３７，５００円）しており、定年延長の動向にかかわらず、再任用職員が担っている業務の実態に即した改善が求められています。
全国的な取り組みへ
会計年度任用職員の一時金について、堺市では実施を「来年度以降」とし、「人事委員会勧告の期末手当引下げ、勤勉手当の引上げを自動的に当てはめるものでもなく、今後とも労使協議を行っていく」ことを交渉で確認しました。
この間、全国で秋季闘争がたたかわれていますが、人事院や人事委員会の勧告で常勤職員の一時金（期末手当）引き下げが勧告されていることから、全国的に常勤職員と同様の引き下げが回答されており、会計年度任用職員制度そのものを改善するための全国的な取り組みも重要です。
今後のたたかいへ
今年の秋季年末闘争については、今回の当局回答をもって一旦の区切りとしますが、堺市人事委員会による月例給等の勧告内容によっては、あらたな取り組みを提起することにもなります。
今回のたたかいをしっかり総括し、任用形態にかかわらず全ての職員の生活改善、労働環境の改善につなげるために、みなさんのご意見をお寄せください。
