秋季年末闘争は区切り、次のたたかいにつなげる(11月27日付)
25日（水）、第２回拡大中央委員会を開催し、執行部から20秋季年末闘争中間総括案が提案され、到達点と今後の課題について、討論の後に承認されました。
議長に、F中央委員を選出。
あいさつで丹野副委員長は「今闘争の特別の意義は３つ。コロナ禍での厳しい職場実態、生活実態の改善に向けて正面から闘い、到達を築いたこと、会計年度任用職員制度がスタートして初めての賃金確定交渉で次の改善につながる到達を築いたこと、そして大阪市住民投票で『日本の地方自治と民主主義』にとって巨大な到達を築いたこと。闘いはまだまだ続く。引き続き職場での対話を大切に奮闘しよう」と述べました。
あきらめず声を上げて
報告と提案で林田書記長は、人事委員会の一時金（期末手当）０・05月引下げ勧告のもとで行われた交渉経過について報告し、回答の到達点を「一時金引下げは、職員のモチベーションを下げるもので不満だが、会計年度任用職員の一時金について次年度実施とさせたことは一定の到達。また『人事評価の通年化（年一回化）』『不妊治療と仕事の両立支援のあり方』『乳がんなど任意健診』『会計年度任用職員の試用期間中の病気休業対応』『保健師の育児休業取得者の正規職員による代替の試験的導入』について回答させたことは、あきらめず声を上げ、交渉で主張し、当局が検討した結果であり、今後につながる」と評価する一方、「『専門職のポスト不足』『再任用職員の処遇改善』『会計年度任用職員の体制確保』については回答がなく、今後の課題として引き続き強く要求する」と強調しました。
職場の声をもとに
討論では「住民投票は５年前ももうないと思ったが、今回も『ダメなら条例で』という感覚が常人の域を超えている。再任用問題は若い人の課題でもある。来年度には何らかの改善策を引き出せるよう春闘から運動を」（U中央委員）、「堺区の保険年金課と市民課の窓口を一緒にするという提案があり、みんな心配している。交渉はどうなっているか？」（S中央委員）との質問・意見がありました。
林田書記長は「大阪市で民主主義を守ったが、引き続き闘いをすすめたい。再任用職員の処遇改善は庁内世論を高め、若年層の賃金改善と合わせて取り組みたい。保険年金課と市民課の窓口の問題は、職場の声をもとに本部も入って協議している。職場抜きに一方的にすすめない、と確認している」と答弁しました。
議案は全会一致の拍手で確認され、「サイレント団結ガンバロウ」で次なる闘いへ心をあわせました。
