アンケートで声を集め
改善を勝ち取ろう（10月17日付）
９月30日に①月例給改定なし、②一時金（勤勉手当）０・１月引上げ、③扶養手当の見直し（17年４月から配偶者引下げ、子引上げ）を柱とする堺市人事委員会勧告が出されたもと、堺市職労は秋季年末闘争方針案を提案しました。
方針案では、①全ての労働者の賃金・労働条件の改善、②扶養手当の不利益変更の阻止、③恒常的な長時間・過密労働の解消、④適正な割増賃金の支払い、⑤業務量に見合った人員の確保、⑥非正規職員の均等待遇を柱に要求前進を目指し、要求書案を練り上げていきます。
10月26日（水）に開催する拡大中央委員会で方針と要求書（案）を多くの組合員の声で発展させるとともに、労使交渉にも最大限反映させるため、要求アンケートへのご協力をお願いします。
アンケートの項目
年末一時金
年末一時金は条例上、正規・任期付職員２・１７５か月、再任用職員１・１７５か月となっていますが、家計の実態から見てどうでしょうか？
「ローンの返済に充てたら残らない」「子どもの教育費が…」という方もたくさんおられると思います。自分や家族の生活実態等を踏まえた必要な額（月数）をお聞きします。
賃金労働条件の改善
賃金に関わっては、昨年まで３年連続の月例給引上げ勧告がされた一方で、副主査制度の導入及び給料表改定（15年４月）や、今年度からは給与制度の総合的見直しによる給与水準引下げ（３年間現給保障）が行われました。また、係長級昇任試験や専門職種の昇任の改善、雇用の安定などの制度改善についてお聞きします。
堺市職労は、２０１６秋季年末闘争方針案及び要求書案を順次紙面にて提案します（方針案は10月13日・14日付裏面掲載。要求書案は本日付裏面より掲載）。10月26日に開催する拡大中央委員会での採決に向けて職場討議をお願いします。
時間外勤務について
時間外勤務を行う理由や時間外勤務縮減についての有効策など実態と意見を集約して、具体の改善策につなげます。
人事評価について
堺市人事委員会も「より客観的で公正性、透明性が高く、実効性のある制度」となるよう、必要に応じた見直しを求めています。
夏季交渉の回答を踏まえて、当局は人事評価アンケートに取り組みましたが、組合アンケートでも人事評価制度が「人材育成」や「能力開発」、働きがいにつながっているかについてお尋ねします。
仕事のやりがい
仕事のやりがいについてお尋ねしています。実態を把握し、賃金労働条件の改善につなげていきます。
声を交渉に反映
要求アンケートでリアルな実態を集め、声を交渉に反映させ、要求の前進をはかります。
また、堺市で働く職員の賃金労働条件の改善を求める連名要請書へのご協力もよろしくお願いします。
